18日の日経平均は前週末比1.62円安の15164.30円、高値は14273.61円、安値は15106.82円。東証１部の出来高は28億4051万株、売買代金は２兆4854億円、時価総額は435兆3736億円、値上がり銘柄数は809銘柄、値下がり銘柄数は789銘柄、変わらずは160銘柄。日経平均は３日ぶりに反落。

15日のＮＹダウは３日続伸、前日比85.48ドル高の15961.70ドルと連日で過去最高値を更新した。週間ベースの上昇は６週連続となった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.18（1.46％）安の12.19だった。11月のＮＹ連銀製造業景気指数がマイナス2.21と市場予想に反して悪化し、10月の米鉱工業生産指数も前月から低下したため、ＦＲＢの金融緩和が長期化するとの期待感が高まった。

ＮＹ円相場は続落し、前日比15銭円安・ドル高の１ドル＝100円10～20銭で取引を終えた。円は対ユーロで続落し、前日比60銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝135円15～25銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の12月物は前日比0.08ドル高の１バレル93.84ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸した。12月物は前日比1.1ドル高の１トロイオンス1287.4ドルで取引を終えた。

米株高と円安を好感し、週明けの東京株式市場が買い先行した。一時、利食い売りでマイ転する場面があったが、急速の買い戻され、前引けの日経平均は３日続伸。ここ最近の相場急騰で日を追うごとに評価損の膨れている売り方のデルタ調整の買戻しや、先物・コールオプションへのヘッジ買いが入った。その一方、買い方の利益確定売りも、さすがに短期でここまで急騰するとそれなりに出てきた。物色面では、経済産業省は太陽光発電の買い取り価格の引き下げを視野に、再生可能エネルギーの普及策を見直すと伝わり、風力や地熱発電関連が物色された。

後場の日経平均は小幅ながらマイナス転換。東京外国為替市場で円相場が一時１ドル＝99円台後半に上昇するなど、円安が一服したことで、輸出関連の主力株が売られた。

東証33業種では、ゴム製品、その他金融、保険、銀行、証券、商品先物、鉄鋼、サービス、繊維製品、医薬品、建設などが値上がりした。一方、空運、倉庫・運輸、陸運、鉱業、ガラス・土石、非鉄金属、精密機械、電気機器などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはブレインパッド（3655）、２位はドワンゴ（3715）、３位はソースネクスト（4344）。一方、値下がり率トップはオープンハウス（3288）、２位はサニックス（4651）、３位はネクシィーズ（4346）。