18日前場の日経平均は前週末比63.91円高の15229.83円、高値は14273.61円、安値は15106.82円。東証１部の出来高は15億8756万株、売買代金は１兆3126億円、時価総額は436兆9702億円、値上がり銘柄数は1016銘柄、値下がり銘柄数は569銘柄、変わらずは172銘柄。日経平均は３日続伸。

15日のＮＹダウは３日続伸、前日比85.48ドル高の15961.70ドルと連日で過去最高値を更新した。週間ベースの上昇は６週連続となった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.18（1.46％）安の12.19だった。11月のＮＹ連銀製造業景気指数がマイナス2.21と市場予想に反して悪化し、10月の米鉱工業生産指数も前月から低下したため、ＦＲＢの金融緩和が長期化するとの期待感が高まった。

ＮＹ円相場は続落し、前日比15銭円安・ドル高の１ドル＝100円10～20銭で取引を終えた。円は対ユーロで続落し、前日比60銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝135円15～25銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の12月物は前日比0.08ドル高の１バレル93.84ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸した。12月物は前日比1.1ドル高の１トロイオンス1287.4ドルで取引を終えた。

米株高と円安を好感し、週明けの東京株式市場が買い先行した。一時、利食い売りでマイ転する場面があったが、急速の買い戻され、前引けの日経平均は３日続伸。ここ最近の相場急騰で日を追うごとに評価損の膨れている売り方のデルタ調整の買戻しや、先物・コールオプションへのヘッジ買いが入った。その一方、買い方の利益確定売りも、さすがに短期でここまで急騰するとそれなりに出てきた。物色面では、経済産業省は太陽光発電の買い取り価格の引き下げを視野に、再生可能エネルギーの普及策を見直すと伝わり、風力や地熱発電関連が物色された。

東証33業種では、その他金融、証券、商品先物、保険、銀行、ゴム製品、鉄鋼、パルプ・紙、サービス、不動産、情報・通信などが値上がりした。一方、空運、陸運、倉庫・運輸、ガラス・土石、精密機械、海運、鉱業の７業種が値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはドワンゴ（3715）、２位は駒井ハルテック（5915）、３位はソースネクスト（4344）。一方、値下がり率トップはサニックス（4651）、２位はネクシィーズ（4346）、３位はネクスト（2120）。