今週の円相場は戻りが鈍かった。市場では「欧州年金などから日経平均先物にまとまった買いが入った」との声が聞かれ、12日の日経平均株価が300円超上昇。リスク志向を高めた投資家が円売りを進め99.80円まで下落した。ただ、100.00円にかけてはオプション絡みの円買い注文が厚く下値の堅さが確認されると、13日には円買い戻しが広がった。

米上院銀行委員会でのイエレン次期米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の証言原稿が事前に伝わり、「経済や雇用は潜在力を大きく下回る」「経済はＦＲＢが刺激策を縮小する前に改善しなければならない」などハト派的な内容となったため99.10円まで円高・ドル安が進んだ。もっとも、米量的緩和の長期化観測を背景に、日経平均株価が先物主導で大幅に上昇。15日には100.27円まで一転下落した。

来週、米国は18日に９月対米証券投資動向、20日に米ＭＢＡ住宅ローン申請指数、10月米消費者物価指数（ＣＰＩ）、10月米小売売上高、10月米中古住宅販売件数、９月米企業在庫、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（10月29日－30日分）、21日に10月米卸売物価指数（ＰＰＩ）、米新規失業保険申請件数、11月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数が発表される。

　また、米国以外では19日に11月豪準備銀行（ＲＢＡ）理事会議事要旨、11月独ＺＥＷ景況感指数、20日に英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）議事要旨（11月６－７日分）、21日に日銀金融政策決定会合、11月ＨＳＢＣ中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値、11月独製造業ＰＭＩ速報値、22日に７－９月期独国内総生産（ＧＤＰ）改定値、11月独Ｉｆｏ企業景況感指数が予定されている。

来週の円相場は上値が重そうだ。１ドル＝99.00－101.50円を想定している。８日発表の10月米雇用統計が強かったほか、イエレン次期ＦＲＢ議長が量的緩和継続に前向きな姿勢を示したことで投資家が「リスク・オン」の動きを強めており、世界的な株高とともに円が売られやすい状況だ。米小売売上高などの重要指標やＦＯＭＣ議事要旨を受けてこの動きが続くか見定めたい。

テクニカル的には12日と13日の高値が99.10円、14日の高値が99.135円と99.00円手前では上値の重さが目立っている。下サイドは９月11日の安値100.62円がサポートとなるが、ここを下抜ければ７月19日の安値100.87円や７月８日の安値101.54円が視野に入るだろう。

（グローバルインフォ株式会社）