今週の円相場は方向感が定まらなかった。５日の日経平均株価が一時マイナス圏に沈んだほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融緩和観測から対ユーロ中心に円買いが強まり、98.16円まで値を上げた。ただ、10月米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業指数が予想を上回ったことがわかると、米長期金利の上昇とともに円売り・ドル買いが進んだ。６日には「トヨタ自動車は営業利益を２兆2000億円に上方修正する」との報道で日経平均株価が急伸したため、98.76円まで下落した。

７日発表の７－９月期米国内総生産（ＧＤＰ）速報値が予想を上回ったことがわかると、９月20日以来の安値となる99.41円まで売り込まれたが、ダウ平均やＣＭＥの日経平均先物の急落を横目に円買い戻しが加速した。10月29日以来の高値となる97.60円まで持ち直した。

来週、米国は11日がベテランズデーで債券市場が休場となる。12日に米３年債入札、13日に米ＭＢＡ住宅ローン申請指数、米10年債入札、10月米月次財政収支、14日に米新規失業保険申請件数、７－９月期米非農業部門労働生産性・速報値、９月米貿易収支、米30年債入札、15日に10月米輸入物価指数、11月米ニューヨーク連銀製造業景気指数、10月米鉱工業生産指数、10月米設備稼働率、９月米卸売在庫が明らかになる。

　また、12日にコチャラコタ米ミネアポリス連銀総裁、ロックハート米アトランタ連銀総裁、13日にフィッシャー米ダラス連銀総裁、ピアナルト米クリーブランド連銀総裁、14日にプロッサー米フィラデルフィア連銀総裁が講演を行う。

来週の円相場は上値が重そうだ。１ドル＝97.00－99.40円を想定している。米政府機関閉鎖が経済に与えた悪影響が懸念されるなか、10月ＡＤＰ全米雇用報告は予想を下回ったものの、10月米ＩＳＭ製造業・非製造業景気指数は予想を上回った。足もとで円高・ドル安が加速しているが、米量的緩和縮小（テーパリング）が後ずれするとの過度な懸念は和らいでおり、さらに円買いが進む展開にはならないだろう。

テクニカル的にも97.73円に位置する200日移動平均線がレジスタンスとして機能しており、終値ベースで上回らない限り円の上値は重そうだ。もっとも、８日発表の10月米雇用統計の結果次第ではテーパリングを巡る見方が変わり、乱高下する可能性が高いため気をつけたい。

（グローバルインフォ株式会社）