８日の米国株式市場では、ＮＹダウは大幅反発、前日比167.80ドル高の15761.78ドルと、２日ぶりに過去最高値を更新した。ナスダック総合株価指数は３日ぶりに反発、同61.90ポイント高の3919.23ポイント、2000年９月８日以来、13年２カ月ぶりの高値を付けた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.01（7.26％）安の12.90だった。10月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月比20万4000人増と、政府機関の一部閉鎖で10万～12万人程度にとどまるとの市場予想を大幅に上回った。９月、８月分もそれぞれ上方修正された。これが好感された。

ＮＹ円相場は反落し、前日比95銭円安・ドル高の１ドル＝99円00～10銭で取引を終えた。米長期金利が大幅に上昇し、日米金利差が拡大がドル買い材料になった。円は対ユーロで反落し、前日比85銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝132円45～55銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の12月物は前日比0.40ドル高の１バレル94.60ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は続落した。12月物は前日比23.9ドル安の１トロイオンス1284.6ドルで終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）12月物は14260円大証清算値比170円高だった。

米株上昇・円安を受け、本日の日経平均は３日ぶりに反発する見通し。想定レンジは14200円～14400円程度。なお、終値で25日移動平均線（８日現在14306.51円）を超えてこないと調整ムードは続く公算が大きい。一方、26週移動平均線（同14055.71円）を終値で下回らない限り、下値不安が強まることもないだろう。

ところで、国内では、政府は金融・資本市場の活性化に向け、新たな私的年金の創設などを柱とする成長戦略をつくると伝わっている。また、政府が地域を限定して大胆な規制緩和や税優遇を認める国家戦略特区の対象地域に、首都圏、東海圏、近畿圏の三大都市圏のほか、沖縄県や新潟県、北海道が候補に挙がっていることが９日、明らかになったとも報じられている。このような政府の取り組みは市場にポジティブに受け止められると考える。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）