１日の日経平均は前日比126.37円安の14201.57円、高値は14411.05円、安値は14126.41円。東証１部の出来高は27億2707万株、売買代金は２兆2447億円、時価総額は415兆4131億円、値上がり銘柄数は230銘柄、値下がり銘柄数は1467銘柄、変わらずは58銘柄。日経平均は続落。

10月31日の米国株式市場は続落し、ＮＹダウは前日比73.01ドル安の15545.75ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.10（0.73％高）の13.75だった。10月のシカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）は大幅上昇し、2011年３月以来の高水準になったため、量的金融緩和が長期化するとの期待がやや後退し、売りが優勢になった。

ＮＹ円相場は５日ぶりに反発し、前日比15銭円高・ドル安の１ドル＝98円30～40銭で取引を終えた。円は対ユーロで６日ぶりに大幅に反発し、前日比１円75銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝133円55～65銭で取引を終えた。ユーロ圏の10月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比0.7％上昇だった。上昇幅は2009年11月以来、３年11カ月ぶりの小ささ。また、ユーロ圏の９月の失業率（速報値）は1999年の単一通貨ユーロ創設以来の最高だった。これらがユーロ売り材料になった。

ＮＹ原油先物相場は３日続落した。ＷＴＩ期近の12月物は前日比0.39ドル安の１バレル96.38ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は大幅反落した。12月物は前日比25.6ドル安の１トロイオンス1323.7ドルで終えた。

前場の日経平均は続落。朝方は、シカゴ日経平均先物（円建て）12月物14445円にさや寄せしたが、上値の重さなどが嫌気され、買い一巡後は下げに転じた。市場では、日経平均先物にＣＴＡからの大口の売りが断続的に入り、指数を押し下げたと囁かれていた。また、３連休の前日ということもあり、個人投資家からの手仕舞い売りも加速した。

後場の日経平均は一時大幅に下げ幅を拡大させた。ＥＣＢの追加緩和観測を背景に外国為替市場で円高・ユーロ安が進み嫌気された。需給面では、３連休を前に買い手控え気分が強い中、ＣＴＡ（商品投資顧問）が225先物を売り叩き、225先物がディスカウント状態になった結果、裁定解消売りが誘発されて、日経平均現物指数の下げ幅が拡大した。また、10月30日の「ガンホー・ショック」以来、ネットやソーシャルゲーム、バイオ関連などの、これまで人気が高かった新興市場の銘柄群の下げがきつく、これがアクティブ個人の手の内を悪化させた。そして、日経平均の下落を受け、リスク許容度の低下した信用個人からも、断続的に追証絡み・追証回避のポジション整理売りが出たとみられている。なお、機関投資家やヘッジファンドの月初のポートフォリオリバランスに絡む売買が膨んだ結果、東証１部の売買代金は３日連続で２兆円を超えた。

東証33業種では、石油・石炭製品、ガラス・土石、パルプ・紙、情報・通信の４業種が値上がりした。一方、海運業、その他金融業、電気・ガス、証券、商品先物、保険、陸運、倉庫・運輸、鉄鋼、卸売などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはレオン自動機（6272）、２位はセイコーエプソン（6724）、３位は福島工業（6420）。一方、値下がり率トップはＪＢＣＣホールディングス（9889）、２位はきもと（7908）、３位はタツタ電線（5809）。