今週の円相場は弱含んだ。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）やダウ工業株30種平均が史上最高値を更新するなど、欧米の株式相場が堅調に推移。投資家がリスクを取りやすくなるとの見方から、円売り・ドル買いが出た。200日移動平均線（１日時点で97.56円近辺）が強力なレジスタンスとして働き、円を押し下げた面もあった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は10月30日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で「住宅市場への見方を若干慎重な方向に変えた」ものの、ほぼ前回の表現を踏襲した。市場では「予想ほど弱気な内容ではなかった」と受け止められ、量的金融緩和が長引くとの見方がやや後退。米長期金利の上昇とともに円売り・ドル買いが進み一時98.69円まで下げた。

来週、米国では４日に８月／９月米製造業新規受注、５日に10月米ＩＳＭ非製造業指数、６日に10月米企業の人員削減数、９月米景気先行指標総合指数、７日に米新規失業保険申請件数、７－９月期米国内総生産（ＧＤＰ）速報値、９月米消費者信用残高、８日に10月米雇用統計、９月米個人消費支出（ＰＣＥ）／個人所得、11月米消費者態度指数（ミシガン大調べ）速報値などが発表される。また、バーナンキＦＲＢ議長やパウエルＦＲＢ理事、ローゼングレン米ボストン連銀総裁などＦＯＭＣで投票権を有する米金融当局者の講演が予定されている。

一方、日本では５日に10月マネタリーベース、６日に10月３－４日分の日銀金融政策決定会合議事要旨、７日に９月景気動向指数速報値などが公表される。

来週の円相場は１ドル＝97.50－100.50円でさえない展開となりそうだ。８日に10月米雇用統計を控えて、市場では「短期筋は新規のポジションを取りづらくなっている」との声が聞かれた。ただ、世界的な株価の上昇で低金利の円は売られやすい地合いだ。日経新聞によると「世界全体の株式時価総額は６年ぶりに過去最高を更新し、リーマン・ショック前の2007年10月の水準を上回った」という。

くわえて、「欧州中央銀行（ＥＣＢ）がさらなる金融緩和を実施する」との観測が浮上しており、ドルは対ユーロ中心に買われやすくなっている。ユーロ安・ドル高が一段と進めば、円・ドルを押し下げる要因となるだろう。200日移動平均線にしっかりと上値を抑えられたことで、「テクニカル分析を重視する市場参加者は円安・ドル高の進行に自信を深めている」との指摘もあった。

（グローバルインフォ株式会社）