４日の米国株式市場は続伸し、ＮＹダウは前週末比23.57ドル高の15639.12ドル、ナスダック総合株価指数は同14.55ポイント高の3936.59ポイントだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.35（2.64％）安の12.93だった。前週１日には、米雇用情勢の改善が続けば量的緩和策を縮小すると述べていた、セントルイス連銀のブラード総裁が、ＦＲＢは量的金融緩和策を縮小する決断を急ぐべきではないと発言したと伝わったことや、欧州市場で主な株価指数が上昇したことが好感された。

ＮＹ円相場は反発し、前週末比10銭円高・ドル安の１ドル＝98円55～65銭で取引を終えた。円は対ユーロで横ばい。前週末と同じ１ユーロ＝133円15～25銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は５日ぶり反発した。ＷＴＩ期近の12月物は前週末比0.01ドル高の１バレル94.62ドルだった。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反発した。12月物は前週末比1.5ドル高の１トロイオンス1314.7ドルで終えた。

シカゴ日経平均先物12月限（円建て）は14330円大証清算値比140円高だった。

日本が３連休中の米株が堅調で、円相場も落ち着いているため、本日の日経平均は３日ぶりに反発しそう。想定レンジは14200円～14400円程度。ただし、25日移動平均線（１日現在14346.23円）付近では、戻り待ちの売り圧力が強まるだろう。また、腰の入った買いは期待できないため、これまで通り、ＣＴＡ（商品投資顧問）、ヘッジファンドなどからの先物への仕掛け的な売買で裁定絡みの売買が誘発され、材料が見当たらない中、現物指数が乱高下する可能性は低くはない。

なお、金融庁は本日５日から、02年に導入した直近の株価よりも高い水準でないと実施できなかった、「空売り」規制を緩和する。新規制では、株価が前日終値から10％以上下落した場合に規制を発動する。これにより、ボリュームの増加が見込まれる。一方、７日にＥＣＢ理事会、８日には10月の米雇用統計が発表される予定であり、週後半の重要日程を控えて、様子見ムードが強い状況が続きそうだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）