来週の日経平均は今週の地合いを引き継ぎ、調整色の強い展開を想定する。その一方、米国株が急落したり、１ドル＝97円付近からさらに急激に円高が進まない限り、下値は下値で堅そう。下値のサポートは26週移動平均線（25日現在14056.22円）だ。これを割り込むようだと、最大で10月８日の13748.94円付近までの下落もありと考える。一方、上値メドは25日移動平均線（同14422.51円）だ。

ところで、米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）は22日、「シャットダウンとデフォルト懸念の影響が10月の民間部門の雇用者数を12万人削減する」との試算を示した。莫大な数の職員が一時帰休した政府部門と合わせると、11月８日発表の10月の雇用統計へのネガティブな影響は非常に大きい。さらに、消費者や企業経営者の心理に与えたネガティブな影響も大きいだろう。このため、雇用統計のみならず、今後発表される米国の経済指標が弱くなる可能性が非常に高い。

なお、このような状況を受け、量的緩和の縮小開始が先送りされるとの見方が強まっている。実際、９月の雇用統計は失業率が7.2％と前月比0.1ポイント低下したものの、非農業部門の雇用増加数が市場予想を下回っている。29日～30日のＦＯＭＣで量的緩和の縮小開始を決めることはないだろうし、12月のＦＯＭＣで緩和縮小を決めることも難しいだろう。ちなみに、ＦＲＢが来年３月のＦＯＭＣで緩和規模の縮小を決めるというのが市場コンセンサスになりつつある。

このため、ＦＲＢが金融緩和を縮小するという明確なサインが出るまでは、米債の利回りは低位で推移し、日米金利差が拡大することはない。よって、円安・ドル高は当分期待できない。そうなると、円相場との連動性が高い日経平均の上値余地も限定されるだろう。ただし、米国株式にとって、量的緩和の縮小開始が先送りはポジティブ材料であり、米国株は堅調に推移する公算が大きい。これが日本株のサポート要因になる見通しだ。

また、上場企業の2013年４～９月期連結業績が一段と拡大していることも、相当分は織り込み済みとはいえ、相場をサポートしよう。日経報道によれば、上場企業約1500社（３月期決算で新興・金融・電力など除く）の14年３月期通期は経常利益が約28兆5000億円（25％増）と、過去最高だった08年３月期の約９割に回復すると現時点で見込まれている。利益全体の約３割を稼ぐ自動車・電機の利益増額により最高益も視野に入ってきたとも伝わっている。

足元、調整色を強めている相場だが、基本的には現在の相場水準から下は、10月８日の13748.94円付近を押し目限界と想定しつつ、買い目線だ。また、時間的には、８日の11月ミニ先物とオプションのＳＱのまでは調整が続くともみている。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）