23日の日経平均は前日比287.20円安の14426.05円、高値は14799.28円、安値は14426.05円。東証１部の出来高は27億2733万株、売買代金は２兆2048億円、時価総額は419兆8073億円、値上がり銘柄数は233銘柄、値下がり銘柄数は1452銘柄、変わらずは69銘柄。日経平均は３日ぶりに大幅反落。

22日の米国株式市場では、ＮＹダウは反発、前日比75.46ドル高の15467.66ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.17（1.29％）高だった。９月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数は前月比14万8000人増と、18万人増程度との市場予想を下回った。また、翌10月は米政府機関の一部閉鎖に伴い、さらに米雇用が伸び悩むとの見方が多い。このため、ＦＲＢが量的金融緩和の縮小開始を来年以降に先送りするとの観測が強まった。

ＮＹ円相場は反発し、前日比５銭円高・ドル安の１ドル＝98円10～20銭で取引を終えた。円は対ユーロで続落し、前日比90銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝135円20～30銭で取引を終えた。円は一時135円52銭と2009年11月４日以来、ほぼ４年ぶりの円安・ユーロ高水準を付けた。

ＮＹ原油先物相場は大幅続落した。ＷＴＩ期近の11月物は前日比1.42ドル安の１バレル97.80ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は大幅続伸した。12月物は前日比26.8ドル高の１トロイオンス1342.6ドルで終えた。

前場の日経平均は小幅に３日続伸。９月米雇用統計が市場予想を大きく下回り、来年にかけて米量的緩和が維持されるとの見方から、投資家はリスクテイクの動きを強め、日経平均は一時１万4800円手前まで上昇。しかし、円安一服に加え、上値では戻り待ちの売りや利益確定売りで、日経平均の上値は重かった。

後場の日経平均はマイナス転換。東京外国為替市場で円相場が１ドル＝97円台前半に上昇基調を強めたことに加え、中国市場で上海総合指数が下落したことが嫌気された。投資家のリスク回避姿勢が強まり、主力株を中心に幅広い銘柄に売りが膨らんだ。225先物市場では、ヘッジファンドからと観測される大口売りが断続的に出て、裁定解消売りが誘発され、日経平均現物指数の下げ幅が拡大した。

東証33業種では全業種が値下がりした。パルプ・紙、ゴム製品、陸運、化学、倉庫・運輸、不動産、機械、銀行、電気機器、保険、精密機械などの値下がりが目立つ。個別では、東証１部の値上がり率トップは加賀電子（8154）、２位はネクスト（2120）、３位はＭＯＲＥＳＣＯ（5018）。一方、値下がり率トップはキムラタン（8107）、２位はココカラファイン（3098）、３位は日東電工（6988）。