18日の日経平均は前日比24.97円安の14561.54円、高値は14610.09円、安値は14503.09円。東証１部の出来高は20億5939万株、売買代金は１兆6078億円、時価総額は422兆8224億円、値上がり銘柄数は826銘柄、値下がり銘柄数は769銘柄、変わらずは156銘柄。日経平均は８日ぶりに小幅反落。

17日のＮＹダウは小幅反落、前日比2.18ドル安の15371.65ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.23（8.36％）安の13.48。債務上限問題などは当面先送りしたに過ぎない上、２週間以上に及んだ政府機関閉鎖が足元の景気に悪影響を与えたこともあり、ＦＲＢが現行の量的金融緩和を当面続けるとの期待感が相場を支えた。

ＮＹ円相場は反発し、前日比85銭円高・ドル安の１ドル＝97円85～95銭で取引を終えた。円は対ユーロで続落し、前日比20銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝133円80～90銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は大幅反落した。ＷＴＩ期近の11月物は前日比1.62ドル安の１バレル100.67ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は大幅に続伸した。12月物は前日比40.7ドル高の１トロイオンス1323.0ドルで終えた。

前場の日経平均は小幅ながら８日ぶりに反落。16日夜（日本時間17日午前）に米議会が連邦債務の上限引き上げなどを巡る法案を可決したことで、世界の金融市場全体としては「当面の好材料出尽くし」というムードが強まった。円相場の下落が一服したため、日経平均の上値は重かった。週末要因も重なり、買い方の手仕舞い売り圧力も強かった。

後場の日経平均も軟調に推移。買い手掛かり不足の中、利益確定売りに押された。一方、今後本格化する３月決算企業の中間決算への期待も根強く、買いも入ってきていた。

東証33業種では、海運、不動産、金属製品、石油・石炭製品、陸運、建設、機械、倉庫・運輸などが値上がりした。一方、保険、ゴム製品、空運、鉄鋼、証券、商品先物、パルプ・紙、化学、輸送用機器などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはエス・エム・エス（2175）、２位は大豊建設（1822）、３位はラサ工業（4022）。一方、値下がり率トップは国際のＥＴＦＶＩＸ（1552）、２位はＩＰＡＴＨＶＩＸ短期ＪＤＲ（2030）、３位は日本カーバイド（4064）。