18日前場の日経平均は前日比8.21円安の14578.30円、高値は14610.09円、安値は14536.80円。東証１部の出来高は10億5287万株、売買代金は7880億円、時価総額は422兆8260億円、値上がり銘柄数は878銘柄、値下がり銘柄数は713銘柄、変わらずは159銘柄。日経平均は８日ぶりに小幅反落。

17日のＮＹダウは小幅反落、前日比2.18ドル安の15371.65ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.23（8.36％）安の13.48。債務上限問題などは当面先送りしたに過ぎない上、２週間以上に及んだ政府機関閉鎖が足元の景気に悪影響を与えたこともあり、ＦＲＢが現行の量的金融緩和を当面続けるとの期待感が相場を支えた。

ＮＹ円相場は反発し、前日比85銭円高・ドル安の１ドル＝97円85～95銭で取引を終えた。円は対ユーロで続落し、前日比20銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝133円80～90銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は大幅反落した。ＷＴＩ期近の11月物は前日比1.62ドル安の１バレル100.67ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は大幅に続伸した。12月物は前日比40.7ドル高の１トロイオンス1323.0ドルで終えた。

前場の日経平均は小幅ながら８日ぶりに反落。16日夜（日本時間17日午前）に米議会が連邦債務の上限引き上げなどを巡る法案を可決したことで、世界の金融市場全体としては「当面の好材料出尽くし」というムードが強まった。円相場の下落が一服したため、日経平均の上値は重かった。週末要因も重なり、買い方の手仕舞い売り圧力も強かった。

東証33業種では、海運、不動産、陸運、食料品、石油・石炭製品、鉱業、倉庫・運輸、建設、その他金融などが値上がりした。一方、保険、ゴム製品、鉄鋼、空運、証券、商品先物、化学、輸送用機器などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップは日本電産コパル電子（6883）、２位はエス・エム・エス（2175）、３位はラサ工業（4022）。一方、値下がり率トップは国際のＥＴＦＶＩＸ（1552）、２位はＩＰＡＴＨＶＩＸ短期ＪＤＲ（2030）、３位はＩＰＡＴＨＶＩＸ中期ＪＤＲ（2029）。