今週の円相場は一進一退となった。週末にかけて米財政協議に目立った進展が見られないなか、週明け早朝には97.99円までリスク回避的な円買いが先行した。ただ、オバマ米大統領や米民主党のリード上院院内総務が、上院与野党での暫定予算案合意に前向きな見方を示すと、15日には98.71円まで円安・ドル高が進んだ。

もっとも、下院共和党が「付帯条件付き」の独自案を準備していたことが明らかになり上院は協議を中断。米国のデフォルト（債務不履行）懸念が高まり、円買いが加速した。格付け会社フィッチが米国の格付け「ＡＡＡ」を「ウォッチ・ネガティブ」に指定したことも円買いを後押しし、97.99円まで急伸した。

その後、下院共和党は独自案の採決を断念。上院与野党が暫定予算案で合意すると円売りが再開した。17日には99.01円まで下げ足を速めた。ただ、上下両院が暫定予算案を可決しオバマ米大統領が署名したことで材料出尽くし感が広がると、円買い・ドル売りが優勢となり97.74円まで一転上昇した。

来週、米国では21日に９月米中古住宅販売件数、22日に９月米雇用統計、10月米リッチモンド連銀製造業景気指数、23日に米ＭＢＡ住宅ローン申請指数、９月米輸入物価指数、８月米住宅価格指数、24日に米新規失業保険申請件数、９月米新築住宅販売件数、25日に９月米耐久財受注額、10月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）が発表される。

　一方、米国以外では23日に７－９月期豪消費者物価指数（ＣＰＩ）、英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）議事要旨（10月9－10日分）、カナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）政策金利、24日に10月ＨＳＢＣ中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値、10月独製造業ＰＭＩ速報値、25日に7－9月期英国内総生産（ＧＤＰ）速報値が明らかになる。

来週の円相場は底堅く推移しそうだ。米政府機関の閉鎖が解除されることで、今後の注目は発表が延期されていた米経済指標に集まるだろう。16日間にわたる政府機関閉鎖の悪影響が懸念されるなか、22日発表の９月米雇用統計などが低調な内容となれば、金融緩和の長期化観測から円買い・ドル売りが進みやすい。上値の目処は200日移動平均線が位置する97.12円や８日の高値96.55円となる。レンジは１ドル＝96.55－99.00円を想定している。

（グローバルインフォ株式会社）