15日の日経平均は前週末比36.80円高の14441.54円、高値は14510.37円、安値は14415.76円。東証１部の出来高は20億548万株、売買代金は１兆6203億円、時価総額は419兆8946億円、値上がり銘柄数は692銘柄、値下がり銘柄数は923銘柄、変わらずは136銘柄。日経平均は小幅ながら５日続伸。

14日のＮＹダウは４日続伸、前週末比64.15ドル高の15301.26ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.35（2.23％）高の16.07だった。オバマ米大統領が米東部時間の14日午後３時から米与野党の上下両院トップと会談すると報じられたことが好感された。ただし、上院の妥協案の協議結果を待つため、その会合は延期された。

コロンバス・デーの祝日で債券・外為市場は休場だった。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の11月物は前週末比0.39ドル高の１バレル102.41ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は５日ぶりに反発した。12月物は前週末比8.4ドル高の１トロイオンス1276.6ドルで終えた。

米株高・円安を好感し、前場の東京株式市場は買いが先行。取引時間中としては10月２日以来約２週間ぶりに一時１万4500円を回復した。ただ、日経平均はきょうで５日続伸し、 短期的な高値警戒感も出ていることや、本日から始まる臨時国会で成長戦略の具体化を見極めたいとして、買い一巡後はもみあう展開となった。

後場の日経平均は堅調ながら、円安・ドル高進行が一服したこともあり、伸び悩み。午後に臨時国会が召集され、安倍晋三首相が所信表明演説を始めたが、相場の反応は限定的だった。なお、首相は、経済成長とともに財政再建、社会保障改革を同時に実現させる姿勢を示したが、これは織り込み済み、想定の範囲内だった。

東証33業種では、パルプ・紙、空運業、金属製品、電気・ガス、海運、その他金融、石油・石炭製品、食料品、機械、小売などが値上がりした。一方、保険、証券、商品先物、不動産、非鉄金属、陸運、倉庫・運輸、精密機器、銀行、卸売などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはソフトクリエイトＨＤ（3371）、２位はネオス（3627）、３位はＮＳユナイテッド海運（9110）。一方、値下がり率トップはトーセ（4728）、２位はガリバーインターナショナル（7599）、３位はシー・ヴイ・エス・ベイエリア（2687）。。