15日前場の日経平均は前週末比74.98円高の14479.72円、高値は14510.37円、安値は14441.24円。東証１部の出来高は10億9081万株、売買代金は8306億円、時価総額は421兆3986億円、値上がり銘柄数は797銘柄、値下がり銘柄数は805銘柄、変わらずは148銘柄。日経平均は５日続伸。

14日の米国株式市場では、ＮＹダウは４日続伸、前週末比64.15ドル高の15301.26ドル、ナスダック総合株価指数は３日続伸し、同23.40ポイント高の3815.27ポイントだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.35（2.23％）高の16.07だった。オバマ米大統領が米東部時間の14日午後３時から米与野党の上下両院トップと会談すると報じられたことが好感された。ただし、上院の妥協案の協議結果を待つため、その会合は延期された。

コロンバス・デーの祝日で債券・外為市場は休場だった。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の11月物は前週末比0.39ドル高の１バレル102.41ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は５日ぶりに反発した。12月物は前週末比8.4ドル高の１トロイオンス1276.6ドルで終えた。

米株高・円安を好感し、前場の東京株式市場は買いが先行。取引時間中としては10月２日以来約２週間ぶりに一時１万4500円を回復した。ただ、日経平均はきょうで５日続伸し、 短期的な高値警戒感も出ていることや、本日から始まる臨時国会で成長戦略の具体化を見極めたいとして、買い一巡後はもみあう展開となった。

東証33業種では、パルプ・紙、海運業、空運業、石油・石炭製品、電気・ガス業、金属製品、保険業、情報・通信業などが値上がりした。一方、非鉄金属、精密機器、証券業、陸運業、卸売業、不動産業、その他製品などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはネオス（3627）、２位はＮＳユナイテッド海運（9110）、３位は第一中央汽船（9132）。一方、値下がり率トップはキムラタン（8107）、２位はトーセ（4728）、３位はガリバーインターナショナル（7599）。