今週の円相場は上値が重かった。週末にかけて米暫定予算を巡る与野党協議に目立った進展が見られず、週明けからリスク回避目的の円買いが先行。８日には96.55円と８月12日以来の高値を更新した。ただ、上値では本邦機関投資家や本邦輸入勢の円売りが厚く、頭の重さが次第に嫌気された。

９日に「米共和党は短期的な米債務上限の引き上げに前向きな姿勢を示した」と報じられたほか、10日には「米共和党下院議員らは無条件の債務上限６週間引き上げ法案を検討しており、本日にも提出する見込み」「オバマ米大統領は無条件の債務上限引き上げ法案に署名する可能性」と伝わると、米財政協議が進展するとの期待から円売りが活発化した。世界的な株高も円売りを後押しし、11日には98.33円まで下落した。

来週、米国では14日がコロンブスデーの祝日で債券市場が休場となる。15日に10月米ニューヨーク連銀製造業景気指数、16日に米消費者物価指数（ＣＰＩ）、８月対米証券投資動向、10月全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、17日に米新規失業保険申請件数、９月米住宅着工件数、９月米建設許可件数、９月米鉱工業生産指数、９月米設備稼働率、10月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数、18日に９月米景気先行指標総合指数が明らかとなる。

　一方、米国以外では14日に９月中国消費者物価指数（ＣＰＩ）、15日に10月豪準備銀行（ＲＢＡ）理事会議事要旨、10月独ＺＥＷ景況感指数、16日に７－９月期ニュージーランド（ＮＺ）消費者物価指数（ＣＰＩ）、９月英雇用統計、17日に９月英小売売上高指数、18日に７－９月期中国国内総生産（ＧＤＰ）などが発表される。

来週の円相場は軟調に推移しそうだ。米連邦政府の債務上限が17日にも達する見通しだが、リード上院民主党内院内総務は「12日に債務上限引き上げの仮採決へ」と発言。週末にかけて債務上限引き上げ法案が成立すれば週明け早朝から円売りが先行しそうだ。政府機関の一部閉鎖による米経済への悪影響が懸念されているが、米与野党が政府機関閉鎖の解除でも合意すれば円売り・ドル買いを後押しするだろう。

ただ、オバマケアなど米暫定予算を巡る与野党のスタンスには隔たりがあり、基本的には米政府要人の発言に一喜一憂する展開となりそうだ。下値の目処は一目均衡表雲下限の98.66円や１日の安値98.73円、９月26日の安値99.14円、９月20日の安値99.675円となる。一方、上値の目処は200日移動平均線が位置する96.86円となる。レンジは１ドル＝96.85－99.70円を想定している。

（グローバルインフォ株式会社）