来週の日経平均は債務上限引き上げや政府機関再開めぐる協議次第で、大きくぶれる見通し。想定レンジは、13700円～14700円程度で、下落するケースではボラが急騰するだろう。10日に行われたオバマ大統領と下院共和党指導部との債務上限引き上げや政府機関再開めぐる協議について、今後について具体的な決定はなかったという。

一方、10日の米国株式市場では、ＮＹダウは大幅続伸、前日比323.09ドル高の15126.07ドルと、15000ドルを４日以来、４日ぶりに上回った。上昇幅は今年最大だった。また、ＮＹ円相場は３日続落し、前日比80銭円安・ドル高の１ドル＝98円10～20銭で取引を終えた。米共和党は10日、連邦債務の上限引き上げを一時的ながら容認する方針を示した。これが好感された結果、米株高・ドル高となった。

しかし、何も決まっていない。このため、協議が再び暗礁に乗り上げるようだと、期待が失望に変わり、米株とドルの急落が警戒される。一方、協議が進展し、なんらかの政治的な妥協が図られれば、市場を覆う不透明要因が払拭され、米株及びドルは上昇トレンドを描く公算が大きい。

日本が３連休中に米与野党協議に進展があれば、８日の13748.94円と９日の13751.85円とで２点底を形成するだろう。逆に、協議が暗礁に乗り上げるようだと、再び、この13750円付近を試すことになると考える。なお、これまで強硬だった米共和党の態度が軟化しつつあるため、協議が暗礁に乗り上げる可能性は低い。それでも、市場は最悪を織り込むため、協議の結果が明らかになるまでは、ここから一段の日経平均の上値は重いとみるのが妥当だ。

なぜなら、米議会は万が一のことが起こりえるからだ。投資家は、米国連邦議会下院が2008年９月29日、最大7000億ドルの不良資産を公的資金で買い取る制度を柱とした金融安定化法案を否決したことを記憶している。

ところで、オバマ大統領が、バーナンキＦＲＢ議長の後任としてイエレン副議長を正式に指名した。イエレン氏は筋金入りのハト派（成長・雇用重視）であるため、量的緩和策（ＱＥ）長期化が見込まれる。イエレンＦＲＢ議長の誕生は、米金融政策の継続性の観点からポジティブだ。

一方、国内では臨時国会が15日に召集される。「アベノミクス」の第３の矢である成長戦略が議論される。株式市場では、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で関税維持の「聖域」縮小、消費増税とセットで政府が講じる５兆円規模の経済対策の詳細、法人税の実効税率引き下げの時期や規模、薬事法改正案と解雇規制の緩和の議論などへの関心が高そうだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）