11日の日経平均は前日比210.03円高の14404.74円、高値は14447.87円、安値は14320.30円。東証１部の出来高は24億7727万株、売買代金は２兆2708億円、時価総額は419兆8080億円、値上がり銘柄数は1547銘柄、値下がり銘柄数は162銘柄、変わらずは43銘柄。日経平均は大幅に４日続伸。

10日のＮＹダウは大幅続伸、前日比323.09ドル高の15126.07ドルと、15000ドルを４日以来、４日ぶりに上回った。上昇幅は今年最大だった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同3.12（15.92％）安の16.48だった。共和党は10日、連邦債務の上限引き上げを一時的ながら容認する方針を示した。これが好感された。

ＮＹ円相場は３日続落し、前日比80銭円安・ドル高の１ドル＝98円10～20銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日続落し、前日比１円５銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝132円65～75銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の11月物は前日比1.40ドル高の１バレル103.01ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は３日続落した。12月物は前日比10.3ドル安の１トロイオンス1296.9ドルで終えた。

米株高・円安を好感し、前場の東京株式市場は買いが先行。株価指数オプションとミニ日経平均先物10月物のＳＱ値は14349.65円だった。その後、ニューヨーク・タイムズ電子版が「米国の与野党の財政協議が物別れに終わった」と報じたことから、日経平均は伸び悩む場面があった。しかし、米共和党が短期間に限って債務上限を引き上げ、米国債の発行を認める案を出したことへの評価と、財政協議が進展するとの期待が根強く、日経平均は堅調に推移した。

後場の日経平均は堅調に推移。終値ベースで１万4400円台を回復するのは１日以来、８日ぶりのこと。ロシアのシルアノフ財務相が、バーナンキＦＲＢ議長とルー米財務長官がＧ20各国に対して、米債務上限をめぐる対立は10月17日までに解消されると説明したと伝わったことも好材料だった。だが、３連休前ということもあり、買い方の手仕舞い売りが相場の頭を抑えた。

東証33業種では全業種が値上がりした。その他金融、パルプ・紙、鉄鋼、ゴム製品、銀行、機械、陸運、倉庫・運輸、証券、商品先物、精密機械、ガラス・土石などの値上がりが目立つ。個別では、東証１部の値上がり率トップは電算システム（330）、２位はエス・エム・エス（2175）、３位は太平電業（1968）。一方、値下がり率トップは国際のＥＴＦＶＩＸ（1552）、２位は丸善ＣＨＩＨＤ（3159）、３位はＩＰＡＴＨＶＩＸ短期ＪＤＲ（2030）。