今週の円相場は底堅く推移した。期末に絡んだ円売り・ドル買いのフローが出たことで一時98.455円まで値を下げる場面もあったが、そのあとは持ち直した。米与野党対立で政府機関が一部閉鎖されるなど、米国政治は迷走。10月中旬に期限を迎える米債務上限引き上げで妥協できるかどうかが一段と不透明になるなか、米国株が大幅に下落すると投資家がリスク回避姿勢を強め円買い・ドル売りが進んだ。一時８月28日以来の高値となる96.93円まで値を上げた。

なお、安倍晋三首相は１日、消費税率引き上げ・経済対策に関する記者会見を開き「来年４月から消費税率を８％に引き上げる決断をした」「新たな経済対策は５兆円規模で12月上旬に策定」と表明したものの、「材料出尽し」として円を買い戻す動きにつながった。

来週、米国では７日に８月米消費者信用残高、８日に８月米貿易収支、９日にＭＢＡ住宅ローン申請指数、８月米卸売在庫、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（９月17日－18日分）、10日に米新規失業保険申請件数、９月米輸入物価指数、11日に９月米卸売物価指数（ＰＰＩ）、９月米小売売上高、10月米消費者態度指数（ミシガン大調べ）速報値、８月米企業在庫が発表される。また、米財務省は８日に３年債300億ドル、９日に10年債210億ドル、10日に30年債130億ドル規模の入札を実施する。

一方、日本では７日に９月外貨準備高、８月景気動向指数速報値、日銀金融経済月報、８日に８月国際収支速報、９月景気ウオッチャー調査、９日に９月４－５日分の日銀金融政策決定会合議事要旨、10日に８月第三次産業活動指数、８月機械受注、９月消費動向調査、11日に９月マネーストックＭ２、９月企業物価指数などが公表される。

　このほか、10－11日に20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議、11－13日に国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会がワシントンで開催される。

来週の円相場は神経質な展開となりそうだ。米国では暫定予算をめぐる与野党協議が進展せず、政府機関閉鎖が長期化するとの懸念が高まっている。市場では「17日にも期限を迎える米連邦債務の上限引き上げ交渉も難航するとの見方が浮上し、投資家心理を冷やしている」との指摘があった。

また、米労働省は４日に予定していた９月米雇用統計の発表を延期すると発表。新たな公表日は未定だ。米雇用統計は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和の行方を占う材料として、市場関係者の注目を集めている。米雇用統計を待つしかない状況のなかで、短期筋は新規のポジションを取りづらくなっている。

今のところ米政府機関の閉鎖は一時的なものにとどまるとの見方が優勢だが、市場では「閉鎖が長引くようだと米国のデフォルト（債務不履行）が警戒されやすくなる」との指摘があった。米量的緩和縮小の開始時期の後ずれを予想する声も聞かれ始めており、円高方向へのリスクが意識される。レンジは１ドル＝95.00－99.00円を想定している。

（グローバルインフォ株式会社）