来週の日経平均は引き続き調整局面とみている。米国では17日までに議会が連邦債務の上限を引き上げなければ政府資金が枯渇するとされている。与野党が合意できなければ米政府はデフォルトに陥ることになる。米国のデフォルトは最終的には回避されるだろう。しかし、来年度予算や債務上限の引き上げを巡る米国の与野党の対立がいつまで続くかがわからない状況が続いている。なお、４日に予定されていた９月分の米雇用統計の発表は延期され、新たな日程は決まっていない。

一方、国内では、安倍晋三首相が消費増税実施と、消費増税に伴う経済対策を１日表明した。２日以降の株式市場では、国内の重要イベントを通過し、当面の好材料出尽くしというムードが強まっている。

米国の財政問題が解決するまでは、米株安・ドル安が続き、投資家がリスクオフのスタンスを崩せそうにない。だが、日経平均はこれまでそれなりの値幅調整はしており、下値余地は限定的とみている。日経平均の想定レンジは13700円～14500円程度。ただし、米与野党が妥協できれば日経平均の調整は終了し、反転上昇する見通しだ。

ちなみに、オバマ大統領が７、８両日にインドネシア・バリ島で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合と、９、10日のブルネイでの東アジアサミットなどを欠席すると発表した。野党共和党との対立により予算が成立せず、米政府機関の一部が閉鎖されたのに伴う決定だという。大統領が議会との調整に取り組むとの見方が強まっており、これはポジティブ材料だ。

ところで、日経平均は９月27日高値14817.50円から４日安値13944.27円まで、873.23円下落した。この下落過程で、25日移動平均線（４日現在14242.78円）、13週移動平均線（同14138.40円）、日足ベースの一目均衡表の転換線（同14380.88円）を割り込んだ。一方、26週移動平均線（同13965.12円）、日足ベースの一目均衡表の基準線（同14002.82円）がサポートとして機能中だ。だが、米国の混乱が続き、円高が一段と進むようなら、日足ベースの一目均衡表の雲下限（同13725.70円）までの押し目は覚悟したい。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）