３日の日経平均は前日比13.24円安の14157.25円、高値は14219.89円、安値は14082.31円。東証１部の出来高は24億2350万株、売買代金は２兆396億円、時価総額は411兆1931億円、値上がり銘柄数は526銘柄、値下がり銘柄数は1106銘柄、変わらずは120銘柄。日経平均は小幅続落。

２日のＮＹダウは反落、前日比58.56ドル安の15133.14ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.06（6.82％）高の16.60だった。2014会計年度の暫定予算を巡る与野党対立が収まらず、政府機関の一部閉鎖が長引くとの警戒感が浮上した。17日にも合意期限を迎えるとされる連邦政府の債務上限問題についても与野党の交渉が難航するとの見方も強まった。９月の「ＡＤＰ全米雇用リポート」は、非農業部門の雇用者数（政府部門除く）が前月比16万6000人増えたが、増加幅は市場予想を下回り、８月分は下方修正された。これも嫌気された。

ＮＹ円相場は４日続伸し、前日比65銭円高・ドル安の１ドル＝97円30～40銭で終えた。円は対ユーロで続伸し、前日比35銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝132円15～25銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日ぶりに反発した。ＷＴＩ期近の11月物は前日比2.06ドル高の１バレル104.10ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反発した。12月物は前日比34.6ドル高の１トロイオンス1320.7ドルで終えた。

米株下落、対ドルでの円高基調を受けて、前場の日経平均は調整気味に推移した。ただし、前日に300円超下落した後でもあり、安値圏では値ごろ感に着目した買いは入った。中国の９月の非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が前月から1.5ポイント上昇し55.4と、好不況の境目である50を上回った。これも下支え要因となった。

後場の日経平均も調整気味で推移。米財政協議の混迷が引き続き株価の重しとして意識された。京セラ（6971）、ファナック（6954）など値がさ株の一角が下げた。一方、ソフトバンク（9984）が連日で年初来高値を更新し、終値ベースの時価総額で三菱ＵＦＪ（8306）を上回った。

東証33業種では、情報・通信業、鉄鋼、精密機器、陸運業、海運業、電気・ガス業、繊維業、輸送用機器などが値上がりした。一方、保険業、鉱業、石油・石炭製品、ゴム製品、不動産業、建設業、化学工業などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはヤマダ・エスバイエルホーム（1919）、２位はソースネクスト（4344）、３位はキムラタン（8107）。一方、値下がり率トップはチタン工業（4098）、２位はアキレス（5142）、３位はミツバ（7280）。