３日前場の日経平均は前日比16.74円安の14153.75円、高値は14217.44円、安値は14082.31円。東証１部の出来高は12億6590万株、売買代金は9277億円、時価総額は411兆8252億円、値上がり銘柄数は756銘柄、値下がり銘柄数は835銘柄、変わらずは161銘柄。日経平均は小幅続落。

２日のＮＹダウは反落、前日比58.56ドル安の15133.14ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.06（6.82％）高の16.60だった。2014会計年度の暫定予算を巡る与野党対立が収まらず、政府機関の一部閉鎖が長引くとの警戒感が浮上した。17日にも合意期限を迎えるとされる連邦政府の債務上限問題についても与野党の交渉が難航するとの見方も強まった。９月の「ＡＤＰ全米雇用リポート」は、非農業部門の雇用者数（政府部門除く）が前月比16万6000人増えたが、増加幅は市場予想を下回り、８月分は下方修正された。これも嫌気された。

ＮＹ円相場は４日続伸し、前日比65銭円高・ドル安の１ドル＝97円30～40銭で終えた。円は対ユーロで続伸し、前日比35銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝132円15～25銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日ぶりに反発した。ＷＴＩ期近の11月物は前日比2.06ドル高の１バレル104.10ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反発した。12月物は前日比34.6ドル高の１トロイオンス1320.7ドルで終えた。

米株下落、対ドルでの円高基調を受けて、前場の日経平均は調整気味に推移した。ただし、前日に300円超下落した後でもあり、安値圏では値ごろ感に着目した買いは入った。中国の９月の非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が前月から1.5ポイント上昇し55.4と、好不況の境目である50を上回った。これも下支え要因となった。

東証33業種では、精密機械、電気・ガス、陸運、鉄鋼、非鉄金属、海運、機械、輸送用機器などが値上がりした。一方、保険、石油・石炭製品、不動産、ゴム製品、化学、ガラス・土石、パルプ・紙などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはヤマダ・エスバイエルホーム（1919）、２位はソースネクスト（4344）、３位は高田機工（5923）。一方、値下がり率トップはＥＴＦＳ天然ガス上場（1689）、２位はサニックス（4651）、３位は新日本科学（2395）。