27日の日経平均は前日比39.05円安の14760.07円、高値は14817.50円、安値は14699.21円。東証１部の出来高は30億6704万株、売買代金は２兆402億円、時価総額は425兆1882億円、値上がり銘柄数は771銘柄、値下がり銘柄数は851銘柄、変わらずは125銘柄。日経平均は小幅反落。

26日のＮＹダウは６日ぶりに反発し、前日比55.04ドル高の15328.30ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.05（0.36％）高の14.06だった。９月21日までの週の新規失業保険申請件数が前週から減少して６年ぶり低水準に迫り、市場予想を下回ったことが好感された。しかし、予算と連邦債務の上限引き上げを巡る米与野党対立が続き、協議の打開策がみえず、政府機関の閉鎖や連邦政府の債務上限到達への懸念は依然根強く、上値は重かった。

円相場は５日ぶりに反落し、前日比55銭円安・ドル高の１ドル＝98円95銭～99円05銭で終えた。円は対ユーロで続落し、前日比35銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝133円45～55銭で終えた。

26日のＮＹ原油先物相場は上昇した。ＷＴＩ期近の11月物は前日比0.37ドル高の１バレル103.03ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。12月物は前日比12.1ドル安の１トロイオンス1324.1ドルで取引を終えた。

米株反発を受け、前場の日経平均は堅調スタートだった。しかし、前日の日経平均が配当落ち分も吸収して後場に大幅に切り返した反動に加え、東京外国為替市場で円が対ドルで上げ幅を拡大したことが嫌気され、徐々に利食い売りに押された。一方、政府が10月１日に打ち出す見通しの予定通りの消費増税実施と経済対策への期待感から、下値では買いが入った。

後場の日経平均も軟調に推移。週末でもあり、買いポジションの調整売りが優勢だった。

東証33業種では、空運、ゴム製品、パルプ・紙、電気・ガス、繊維製品、鉄鋼、サービス、鉱業、情報・通信、不動産などが値上がりした。一方、海運、金属製品、機械、保険、石油・石炭製品、輸送用機器、銀行などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはクボテック（7709）、２位はチタン工業（4098）、３位はテイクアンドギヴニーズ（4331）。一方、値下がり率トップはミツバ（7280）、２位はキムラタン（8107）、３位は日本コンベヤ（6375）。