今週の円相場はやや強含んだ。欧米株価の下落を背景に投資家がリスクを取りにくくなるとの見方から円買い・ドル売りが先行。市場では「米財政協議の行方や米量的緩和縮小をめぐる不透明感などが投資家心理の悪化につながった」との指摘もあった。ドイツ総選挙後の連立協議の先行きに対する警戒感から円高・ユーロ安が進んだことも円・ドルの押し上げ要因となった。一時98.27円まで値を上げた。

ただ、上値も限定的だった。日本政府が法人税率の引き下げを早急に検討するとの観測から円売り・ドル買いが出たほか、「円の上値では国内輸入企業など実需の円売り注文が断続的に観測されている」との声が聞かれ一本調子で上昇する展開にはならなかった。

来週、米国では30日に９月米シカゴ購買部協会景気指数、10月１日に８月米建設支出、９月米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景気指数、２日に９月ＡＤＰ全米雇用報告、３日に米新規失業保険申請件数、９月米ＩＳＭ非製造業指数、４日に９月米雇用統計が発表される。また、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長やパウエルＦＲＢ理事、スタインＦＲＢ理事、ローゼングレン米ボストン連銀総裁、ダドリー米ニューヨーク連銀総裁などの講演が予定されている。

一方、日本では30日に８月鉱工業生産速報、８月商業販売統計速報、８月新設住宅着工戸数、外国為替平衡操作の実施状況、10月１日に８月完全失業率／有効求人倍率、８月家計調査、日銀・企業短期経済観測調査（短観、９月調査）、８月毎月勤労統計、２日に９月マネタリーベースが公表される。また、日銀は３－４日に日銀金融政策決定会合を開く。

来週の円相場は神経質な展開となりそうだ。17－18日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）ではテーパリング（量的緩和縮小）の見送りが決定した。来週も重要イベントやＦＯＭＣで投票権を有する米金融当局の発言が相次ぐものの、市場は４日の９月米雇用統計を待つしかない状況となっている。

市場関係者からは「バーナンキＦＲＢ議長の後任人事や米債務上限引き上げ協議をめぐる不透明感も依然として漂っており、短期筋は新規のポジションを取りづらくなっている」との声が聞かれた。10月のテーパリングへの思惑がテーマとなるなかで、目先の材料に一喜一憂する展開が予想される。なお、レンジは１ドル＝97.50－100.00円を想定している。

（グローバルインフォ株式会社）