来週の日経平均は高値圏で堅調に推移する見通し。10月１日までは上値は重いだろうが、２日からは上昇し易くなるとみている。来週の日経平均の想定レンジは14500円～15200円程度。

安倍晋三首相は10月１日に発表される日銀短観９月調査で、好調な企業業績が雇用や賃金にも波及しているのかなど、景気回復の広がりを最終確認し、同日に記者会見を開き、消費税率を来年４月から現在の５％から８％に引き上げる方針を正式に表明する見通しだ。またあわせて、設備投資や賃上げを促す企業減税以外で、歳出規模５兆円程度の経済対策も発表される予定だ。これ自体は相場に織り込み済みだが、イベントを通過することで、投資家がリスクを取りやすくなる点はポジティブ材料だ。

なお、足元の永田町発の最大の好材料は法人税の引き下げが現実化しつつあること。復興特別法人税の廃止時期は今年度末となる予定だが、企業が支払う法人税の実効税率（東京都）は現行の38.01％から14年度には35.64％に下がるという。それでも日本の法人実効税率は主要国と比べなお高い。このため、15年度以降の実効税率の再引き下げも中長期的課題として検討される見通しだ。

これまでは、東日本大震災の復興財源である復興特別法人税の前倒し廃止には、自民党内に慎重論が多く、自民党税制調査会が政府方針を受け入れるか微妙だった。しかし、自民党税制調査会は26日、復興特別法人税の前倒し廃止について、容認する方向で調整に入ったと伝わっている。そして、30日には結論が出るという。

なお、10月１日発表の短観は良好な内容になる見通し。昨年秋からの円安進行を背景に企業収益は改善しており、大企業製造業ＤＩの市場コンセンサスはプラス８。仮に予測上限のプラス12となれば2007年12月以来となり、08年９月のリーマン・ショック前の水準を回復することになる。前回12の非製造業も引き続き高水準を維持するとみられている。先行きについては、大企業製造業・非製造業共に、2020年東京五輪決定の効果もあって改善基調は続く公算が大きい。

国内には不透明要因はほぼ皆無だが、米国には財政・金融両面で不安要因が燻り続けている。財政では30日が策定の期限となる暫定予算に対する警戒が強い。また、暫定予算の策定後も連邦債務の上限引き上げ問題が10月なかばに迫る。一方、金融では、17～18日のＦＯＭＣで量的金融緩和の縮小を見送り後から、ＦＲＢの量的金融緩和の縮小時期を巡り市場の見方が定まっていない。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）