26日の日経平均は前日比178.59円高の14799.12円、高値は大引け値、安値は14410.52円。東証１部の出来高は30億4783万株、売買代金は２兆1534億円、時価総額は426兆1389億円、値上がり銘柄数は1043銘柄、値下がり銘柄数は546銘柄、変わらずは104銘柄。日経平均は４日ぶりに大幅反発。

25日のＮＹダウは５日続落し、前日比61.33ドル安の15273.26ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.07（0.50％）安の14.01だった。ウォルマート・ストアーズが在庫削減のために商品の発注を減らしていると伝わり、個人消費が減速しているとの懸念が強まった。暫定予算や連邦政府の債務上限問題を巡る議会での与野党対立も引き続き嫌気された。

ＮＹ円相場は４日続伸し、前日比30銭円高・ドル安の１ドル＝98円40～50銭で取引を終えた。円は対ユーロで４日ぶりに反落し、前日比10銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝133円10～20銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の11月物は前日比0.47ドル安の１バレル102.66ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は４日ぶりに反発した。12月物は前日比19.9ドル高の１トロイオンス1336.2ドルで終えた。

米株が軟調で、円高気味のため、前場の日経平均は軟調スタート。日経平均の配当落ち分は80円程度だったが、225先物に大口売りが出て、裁定解消売りが誘発され、下げ幅が拡大、一時210.01円安まで下落する場面があった。しかし、「政府が、消費税増税に伴う経済対策で、焦点となっている法人税の実効税率引き下げについて「早急に検討を開始する」と明記する方向で調整に入ったことが26日分かった。」と、市場に伝わり、今度は逆に225先物に大口の買い戻しが入り、裁定買いが誘発され、日経平均現物指数は下げ幅を急速に縮め、結局、プラ転した。

後場の日経平均は上げ幅を拡大しピン引け。７月18日14808.50円以来の高値。夕方に内閣官房の有識者会議が年金の運用見直しを議論する会合と記者会見を予定していることで、思惑的な買いが入った。また、大引けにかけて日経平均リンク債設定に絡んだ買い需要の観測が囁かれていた。

東証33業種では、海運、ゴム製品、保険、金属製品、パルプ・紙、倉庫・運輸、電気・ガス、建設、非鉄金属などが値上がりした。一方、医薬品、卸売、石油・石炭製品、化学の４業種が値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはラサ工業（4022）、２位は熊谷組（1861）、３位はＮＳユナイテッド海運（9110）。一方、値下がり率トップは日東電工（6988）、２位はＥＴＦＳ天然ガス上場（1689）、３位は東京エレクトロンデバイス（2760）。