26日の米国株式市場では、ＮＹダウは６日ぶりに反発し、前日比55.04ドル高の15328.30ドル、ナスダック総合株価指数は反発、同26.33ポイント高の3787.43ポイントだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.05（0.36％）高の14.06だった。９月21日までの週の新規失業保険申請件数が前週から減少して６年ぶり低水準に迫り、市場予想を下回ったことが好感された。しかし、予算と連邦債務の上限引き上げを巡る米与野党対立が続き、協議の打開策がみえず、政府機関の閉鎖や連邦政府の債務上限到達への懸念は依然根強く、上値は重かった。

円相場は５日ぶりに反落し、前日比55銭円安・ドル高の１ドル＝98円95銭～99円05銭で終えた。円は対ユーロで続落し、前日比35銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝133円45～55銭で終えた。

26日のＮＹ原油先物相場は上昇した。ＷＴＩ期近の11月物は前日比0.37ドル高の１バレル103.03ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。12月物は前日比12.1ドル安の１トロイオンス1324.1ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）12月物は14845円大証清算値比15円高だった。

米株反発を受け、本日の日経平均は堅調に推移する見通し。想定レンジは14700円～14900円程度。昨日の日経平均は14410.52円まで下落した後、「政府が、消費税増税に伴う経済対策で、焦点となっている法人税の実効税率引き下げについて「早急に検討を開始する」と明記する方向で調整に入ったことが26日分かった。」と、市場に伝わり、景色が一変した。また、自民党税制調査会は26日、政府が経済対策に盛り込む復興特別法人税の前倒し廃止について、容認する方向で調整に入ったとも伝わっている。これもポジティブ材料だ。

物色面では、東レ（3402）が炭素繊維で世界３位の米ゾルテックを買収すると伝わり、炭素繊維関連が賑わいそう。また、厚生労働省は労働規制の緩和の一環として、働く時間を労働者が柔軟に設定できる「裁量労働制」を拡大する方針を固めたとも報じられ、人材関連にも投資家の関心が向かいそうだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）