24日の日経平均は前週末比9.81円安の14732.61円、高値は14767.72円、安値は14607.27円。東証１部の出来高は28億3389万株、売買代金は１兆9235円、時価総額は425兆1883億円、値上がり銘柄数は847銘柄、値下がり銘柄数は807銘柄、変わらずは99銘柄。日経平均は小幅続落。

23日のＮＹダウは３日続落し、前週末比49.71ドル安の15401.38ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.19（9.07％）高の14.31だった。セントルイス連銀のブラード総裁が量的金融緩和策による証券購入の減額について、10月にも始める可能性があるとの認識を示したと伝わったため、20日のＮＹダウは、前日比185.46ドル安だった。この地合いを引き継いだ。また、米政府予算や連邦債務の上限引き上げを巡る米与野党の交渉が難航するとの警戒感も強かった。さらに、23日からダウ構成銘柄に加わったゴールドマン・サックス、ビザ、ナイキがいずれも下落し、ダウを48ドル程度押し下げた。

ＮＹ円相場は続伸し、前週末比50銭円高・ドル安の１ドル＝98円80～90銭で終えた。円は対ユーロで大幅続伸し、前週末比１円５銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝133円30～40銭で終えた。ＥＣＢのドラギ総裁が「必要ならば、追加の長期資金供給オペ（ＬＴＲＯ）を含むあらゆる手段をとる用意がある」と述べたことが、ユーロ売り材料になった。

ＮＹ原油先物相場は下落した。ＷＴＩ期近の11月物は前週末比1.16ドル安の１バレル103.59ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落した。12月物は前週末比5.5ドル安の１トロイオンス1327.0ドルで終えた。

前場の日経平均は軟調に推移。日経平均は2020年の東京オリンピック招致が決まる前の６日の13860.81円から２週間で881.61円（6.36％）上昇した。米株安・円高を受け、幅広い銘柄への利食い売りが出た。ただし、９月末の配当権利付き最終日の25日までは、権利取りの買いが見込まれる上、裁定解消売りも出難いため、需給は良好。このため、相場全体としては底堅かった。

後場の日経平均は下げ渋り。一時プラス転換する場面があるなど下げ幅が縮小した。配当の権利取りを狙った買いが大引けにかけて膨らんだ。

東証33業種では、パルプ・紙、情報・通信、鉄鋼、石油・石炭製品、医薬品、化学などが値上がりした。一方、金属製品、保険、不動産、精密機械、鉱業、電気・ガス、非鉄金属などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはエーアンドエーマテリアル（5391）、２位はラサ工業（4022）、３位は日本コンベヤ（6375）。一方、値下がり率トップは日本カーバイド（4064）、２位はＬＩＸＩＬグループ（5938）、３位はＮＮＴＯＣＯＭ金ブルＥＴＮ（20