来週の日経平均は高値圏で堅調推移が見込まれる。ただし、９月末の配当権利付き最終日の25日までは、権利取りの買いが見込まれる上、裁定解消売りも出難いため、需給は良好だが、権利落ち後はそのような特殊要因が剥落するため、需給が緩む点には留意しておきたい。しかしながら、外部環境が劇的に悪化しない限り、仮に、権利落ち後に相場が調整入りしても、下値は限定的とみている。日経平均の想定レンジは14300円～15000円程度。

日本の３連休中の22日に実施となるドイツの連邦議会（下院）選挙では、メルケル首相が率いる保守系与党と連立相手の自由民主党（ＦＤＰ）が過半数の議席を獲得できるかが焦点となっている。

過半数が確保できれば、欧州経済圏や通貨ユーロへの市場の信認が高まり、ユーロ高・円安が加速し易くなり、日本株にはポジティブに作用しよう。もちろん、過半数を取れなければ、欧州中心に金融市場はやや動揺する可能性はあるが、欧州に関しては、金融システム不安が起こらない限り、日本株の下押し要因にはならないだろう。なお、欧州金融不安が起こる可能性は限りなくゼロに近いとみている。

また、10月１日に発表される日銀短観で、安倍晋三首相は景気回復を最終確認し、消費増税を正式に表明する見通しだ。経済対策の焦点の法人実効税率引き下げを麻生太郎副総理・財務相が大筋で受け入れる見通しとなったため、首相は５兆円規模の経済対策とセットで、来年４月に消費税率を８％に引き上げるとみられている。

ところで、政府が来年４月の消費増税に向けてまとめる経済対策の骨格では、１年前倒しで廃止する復興特別法人税は13年度末で終了。企業が払う法人税の実効税率（東京都）は現行の38.01％から来年度には35.64％に下がるという。約９千億円分の減税に過ぎないが、実効税率の高低が企業の国際競争力や立地に関する多大な影響を与えることを考慮すれば、この方向性は非常にポジティブであり、とりわけ、外国人投資家に評価されよう。このため、この方向で決まるようなら、押し目形成局面では外国人買いが十分期待できるだろう。

物色面では、オリンピック、リニア、戦略特区などのテーマに沿った銘柄群の循環物色が予想される。とりわけ、信用需給に着目した売買が主流となりそうだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）