今週の円相場は一進一退となった。週末に2020年夏季五輪の開催都市が東京に決定。週明け早朝から日本株高を見越した円売りが先行し、100.11円まで値を下げた。その後、利益確定の円買い戻しが活発化。米長期金利の低下も円買い・ドル売りを促し99.335円まで持ち直した。

10日には甘利明経済再生担当相や麻生太郎副総理兼財務・金融相が「首相が経済政策のパッケージ取りまとめを指示」などと発言。海外勢中心に思惑的な円売りが出たほか、ソブリンネームの円売りが目立った。シリア情勢を巡る懸念が後退したことも円売りを後押しし、11日には100.62円まで下げ足を速めた。ただ、12日には弱い８月豪雇用統計を受けて円買い・豪ドル売りが加速したほか、日経平均株価や日経平均先物の下げ幅拡大が円買いを誘い、99.00円まで急伸した。

来週、米国では16日に９月米ニューヨーク連銀製造業景気指数、８月米鉱工業生産指数、８月米設備稼働率、17日に８月米消費者物価指数（ＣＰＩ）、７月対米証券投資動向、９月全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数、18日に８月米住宅着工件数、８月米建設許可件数、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、19日に米新規失業保険申請件数、４－６月期米経常収支、９月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数、８月米中古住宅販売件数、８月米景気先行指標総合指数が予定されている。

　日本は16日が敬老の日の祝日で休場となる。19日に８月貿易統計（通関ベース）、７月全産業活動指数、７月景気動向指数改定値、20日に対外対内証券売買契約等の状況が発表される。

来週の円相場は方向感の定まらない展開となりそうだ。レンジは１ドル＝98.52－100.62円を想定している。市場の注目は18日のＦＯＭＣで総額850億ドルの量的緩和第３弾（ＱＥ３）が縮小されるかどうかに集まっている。米国債購入の100億ドル縮小が市場予想となっており、結果がどの程度ぶれるか見定めたい。また、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が定例記者会見でＱＥ縮小に関する見通しを示せば大きく反応するだろう。米重要指標の発表も相次ぎ、結果に一喜一憂する展開を想定している。テクニカル的には上値の目処が６日の高値98.52円、下値の目処が11日の安値100.62円となる。

（グローバルインフォ株式会社）