16日の米国株式市場では、ＮＹダウは続伸し、前週末比118.72ドル高の15494.78ドルと、８月８日以来約１カ月ぶりの高値だった。一方、アップルやフェイスブックの下落が響き、ナスダック総合株価指数は反落し、同4.33ポイント安の3717.85ポイントだった。15日、サマーズ元米財務長官がＦＲＢ次期議長の指名を辞退したことが相場の押し上げ要因となった。

ＮＹ円相場は４日続伸し、前週末比30銭円高・ドル安の１ドル＝99円00～10銭で取引を終えた。円は対ユーロで４日続伸し、前週末比５銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝132円05～15銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の10月物は前週末比1.62ドル安の１バレル106.59ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は５日ぶりに反発した。12月物は前日比9.2ドル高の１トロイオンス1317.8ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物12月限（円建て）は14480円大証清算値比160円高だった。

米ロ外相が14日、シリアの化学兵器廃棄に向けた枠組みで合意した。米国によるシリアへの軍事介入が当面回避されることになった。また、サマーズ元米財務長官がＦＲＢの次期議長候補を辞退し、オバマ大統領も受け入れたたことで、同氏が指名された場合の議会承認をめぐる不透明感や、市場との対話が円滑に進むかどうかの不安が解消された。これらは非常にポジティブな材料だ。ただし、もう一人の有力候補のイエレンＦＲＢ副議長が段階的な緩和解除を支持しているとみられているため、ドル高・円安がやや進み難くなったことは、日本株にはややネガティブだ。それでも、トータルでみれば、プラス効果の方がはるかに大きい。

日経平均の想定レンジは14400円～14600円程度。物色面では、政府は新たに設ける国家戦略特区で、企業が農業生産法人を通じて農地を所有する要件を緩める方針を固めたと伝わり、農業関連が人気化しそう。また、政府は来年３月をめどに海洋産業の振興に向けた総合戦略をつくるとも伝わり、メタンハイドレートに加え、洋上風力、波力、潮力といった再生可能エネルギー関連にも物色の矛先が向かいそうだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）