13日の日経平均は前日比17.40円高の14404.67円、高値は14439.93円、安値は14233.12円。東証１部の出来高は36億6160万株、売買代金は２兆7297億円、時価総額は414兆5913億円、値上がり銘柄数は1002銘柄、値下がり銘柄数は610銘柄、変わらずは142銘柄。日経平均は小幅反発。

12日のＮＹダウは４日ぶりに反落し、前日比25.96ドル安の15300.64ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.47（3.40％）高の14.29だった。金先物相場が大幅に下落し、商品関連セクターへの売りが目立った。

ＮＹ円相場は続伸し、前日比35銭円高・ドル安の１ドル＝99円50～60銭で終えた。円は対ユーロで続伸し、前日比60銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝132円30銭～40銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ期近の10月物は前日比1.04ドル高の１バレル108.60ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は３日続落した。12月物は前日比33.2ドル安の１トロイオンス1330.6ドルで終えた。

米株に方向感がなく、円相場が若干円高気味でもあり、前場の日経平均は軟調に推移した。17日～18日のＦＯＭＣ及び３連休を控えた週末であり、全体的には模様眺め気分が強かった。日経225のＳＱ値は14323.29円だった。推定出来高は、225型は3.25億株、5680億円、ＴＯＰＩＸ型は2.76億株、2715億円、合計は6.01億株、8395億円。

後場の日経平均は小幅ながらプラスに転換した。「オバマ大統領はバーナンキＦＲＢ議長の後任にサマーズ元財務長官を指名する方向で最終調整している」との報道が伝わり、円売り・ドル買いが進んだ。これが反発のきっかけとなった。また、甘利明経済財政・再生相が、経済対策について「法人税の減税も含めていろいろなメニューがある」と述べたことも買い材料になった。

東証33業種では、パルプ・紙、ゴム製品、水産・農林、その他金融、倉庫・運輸、小売、サービス、建設、卸売、機械などが値上がりした。一方、海運、鉱業、鉄鋼、空運、ガラス・土石、石油・石炭製品、保険、その他製品などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップは東都水産（8038）、２位は東洋埠頭（9351）、３位はヒト・コミュニケーションズ（3654）。一方、値下がり率トップはキムラタン（8107）、２位は総合臨床ＨＬＤＧＳ（2399）、３位は富士興産（5009）。