11日の日経平均は前日比1.71円高の14425.07円、高値は14561.46円、安値は14422.72円。東証１部の出来高は34億4316万株、売買代金は２兆2573億円、時価総額は415兆6573億円、値上がり銘柄数は758銘柄、値下がり銘柄数は883銘柄、変わらずは112銘柄。日経平均は小幅に３日続伸。

10日のＮＹダウは大幅続伸、前日比127.94ドル高の15191.06ドルと、８月14日以来ほぼ１カ月ぶりの高値だった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.10（7.04％）安の14.53だった。シリア問題についてオバマ米大統領は10日にオランド仏大統領、キャメロン英首相と電話協議し、シリアが保有する化学兵器を国際管理するとのロシアの提案を国連安全保障理事会で協議することで合意したと伝わったことが好感された。

ＮＹ円相場は続落し、前日比85銭円安・ドル高の１ドル＝100円35～45銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅続落し、前日比１円20銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝133円15～25銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は大幅に続落した。ＷＴＩ期近の10月物は前日比2.13ドル安の１バレル107.39ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに大幅反落した。12月物は前日比22.7ドル安の１トロイオンス1364.0ドルで取引を終えた。

米株高・１ドル＝100円台の円安を好感し、前場の日経平均は３日続伸。日本時間10時ごろにオバマ米大統領による国民向けの演説が始まり、「軍事介入についての採決の延期を要請した」と述べたと伝わり、軍事介入が回避されるとの観測が強まった。これを受け、円相場が１ドル＝100円台半ばに下げ幅を拡大した。この円安が好感され、主力銘柄に買いが入った。また、先物市場では、ＳＱを週末に控え、膨らむ評価損に耐えられなくなった、デルタ・ショートの投資家が、デルタ調整の買いを入れたとみられる。

後場の日経平均は大引けにかけ伸び悩み。東京オリンピック開催の決定を受けて前日までに激しく買われた建設株などに利益確定売り出た。このような利食い売りと、出遅れた投資家の買いや、売り方の買戻しが激しく交錯し、東証１部の売買代金は、８月７～９日以来となる３日連続での２兆円超えとなった

東証33業種では、その他金融、電気・ガス、機械、パルプ・紙、輸送用機器、証券、商品先物、ゴム製品、繊維製品、情報・通信、食料品などが値上がりした。一方、鉱業、倉庫・運輸、海運、建設、陸運、鉄鋼、小売、非鉄金属などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップは淺沼組（1852）、２位は神東塗料（4615）、３位は兼松（8020）。一方、値下がり率トップはシー・ヴイ・エス・ベイエリア（2687）、２位はアゴーラ・ホスピタリティーＧ（9704）、３位はＩＰＡＴＨエネルギーＪＤＲ（2024）。