今週の円相場は軟調だった。前週末にシリアへの軍事行動が実施されなかったほか、米バロンズ誌が「日本株投資に妙味がある」などと報じたことなどを受けて、週明け早朝から円売り・ドル買いが先行。８月米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景気指数や８月米ＩＳＭ非製造業指数（総合）など、良好な米経済指標が相次いだことで米長期金利が上昇すると円売り・ドル買いが活発化した。一時100.24円と７月25日以来の安値を付けた。市場では「東京五輪招致の期待から株高と円安が進んだ」との指摘もあった。

来週、米国では９日に７月米消費者信用残高、10日に米３年債入札、11日に７月米卸売在庫、10年債入札、12日に米新規失業保険申請件数、８月米輸入物価指数、８月米月次財政収支、30年債入札、13日に８月米卸売物価指数（ＰＰＩ）、９月米消費者態度指数（ミシガン大調べ）速報値、７月米企業在庫などが発表される。

一方、日本では９日に４－６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値、７月国際収支速報、８月消費動向調査、８月景気ウオッチャー調査、10日に８月マネーストックＭ２、７月第三次産業活動指数、８月７－８日分の日銀金融政策決定会合議事要旨、11日に７－９月期法人企業景気予測調査、８月企業物価指数、12日に７月機械受注、13日に７月鉱工業生産確報などが公表される。

来週の円相場は週末のイベント次第だろう。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が17－18日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で量的緩和縮小を判断するには、本日の８月米雇用統計が重要。米緩和縮小観測を高める内容となれば、米金利の上昇とともにドルを買う動きが加速しそうだ。半面、低調な内容となれば米金利が低下しドルは売られるだろう。

また、週末には2020年夏季オリンピック開催地が決定する。「東京五輪」への期待から株高・円安が進んだ面もあるだけに、日本以外の国に決まれば株安・円高が進む可能性がある。

もっとも、これらのイベントが失望を誘う内容となり、円高が進んだとしても一時的な動きにとどまる公算が大きい。日米金融政策の方向性の違いなどから、基本的には円安・ドル高のトレンドが続くとみている。円はチャート上の重要なポイントを下抜けていることから、市場では「テクニカル分析を重視する市場参加者は円安・ドル高の進行に自信を深めている」との声も聞かれた。なお、レンジは１ドル＝99.00－103.50円を想定している。

（グローバルインフォ株式会社）