２日の日経平均は前週末比184.06円高の13572.92円、高値は13613.48円、安値は13407.53円。東証１部の出来高は18億5326万株、売買代金は１兆4598億円、時価総額は391兆5597億円、値上がり銘柄数は1169銘柄、値下がり銘柄数は467銘柄、変わらずは115銘柄。日経平均は大幅反発。

８月30日のＮＹダウは３日ぶりに反落、前日比30.64ドル安の14810.31ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.20（1.19％）高の17.01だった。７月の米個人消費支出の伸びが市場予想を下回ったことが嫌気された。ＮＹダウ平均は週間ベースで４週連続の下落。４週連続は2012年10～11月以来、約10カ月ぶりのこと。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反発し、前日比20銭円高・ドル安の１ドル＝98円10～20銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸し、前日比30銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝129円80～90銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の10月物は前日比1.15ドル安の１バレル107.65ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続落した。12月物は前日比16.8ドル安の１トロイオンス1396.1ドルで終えた。

前場の日経平均は反発。オバマ米大統領がシリアへの軍事介入の判断を事実上、先送りしたことが好感された。４～６月期の法人企業統計で、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額が前年同期比でわずかながら増え、３四半期ぶりのプラスとなったことも買い材料視された。

後場の日経平均は上げ幅を拡大。東京外国為替市場で円相場が下落したことが好感され、幅広い銘柄に買い戻しが入った。2020年夏季五輪の開催地決定を間近に控え、不動産や建設など内需系セクター中心に買いが入った。

東証33業種では、その他金融、不動産、建設、倉庫・運輸、鉄鋼、証券、商品先物、パルプ・紙、食料品、陸運などが値上がりした。一方、鉱業、精密機械、海運、保険の４業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは星光ＰＭＣ（4963）、２位はアイフル（8515）、３位はアプラスフィナシャル（8589）。一方、値下がり率トップはエンプラス（6961）、２位はキムラタン（8107）、３位はネオス（3627）。