２日の米国はレーバー・デーの祝日で、全市場休場だった。

３日早朝の東京外国為替市場で、円は対ドルで続落し、一時１ドル＝99円50銭近辺と、８月２日以来１カ月ぶり円安・ドル高水準を付けた。シリアへの米国の軍事介入について、オバマ米大統領は前週末に「無期限ではなく地上戦闘もしない」と述べ、米議会の承認を求めると表明したことで、投資家のリスク回避姿勢が和らいだことが背景のようだ。

いずれにせよ、円安基調が続くなら、本日の日経平均は続伸する見通し。想定レンジは13500円～13800円程度。為替市場では、円高・ドル安を見込んだ投資家の損失覚悟のドルの買い戻しが加速し、日経平均先物市場では、売り方の損失覚悟の買戻しが昨日から加速している。

ただし、松井証券（8628）が２日発表した８月のインターネット経由の株式売買代金は２兆4333億円と、前月に比べ32％減少し、松井証券によると「相場の下落に伴い信用取引の評価損益率が悪化し、含み損を抱えて身動きがとれなくなっている個人投資家も出ている」という。このように、個人投資家の手の内は大幅に悪化したままであり、相場の体感温度が上がることはなさそう。また、昨日の東証１部の売買代金は概算で１兆4598億円で、16営業日連続で２兆円を下回り、商いは低調だったが、本日も同様の状況が予想される。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）