30日の日経平均は前日比70.85円安の13388.86円、高値は13615.98円、安値は13335.91円。東証１部の出来高は22億2070万株、売買代金は１兆9703億円、時価総額は387兆4399億円、値上がり銘柄数は277銘柄、値下がり銘柄数は1393銘柄、変わらずは83銘柄。日経平均は反落。

29日のＮＹダウは続伸し、前日比16.44ドル高の14840.95ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.32（1.94％）高の16.81だった。ＧＤＰ改定値が前期比年率で2.5％増と、前月発表の速報値の1.7％増から上方修正されたことや、オバマ米大統領が、シリアに軍事介入する時期について「まだ決定を下していない」と語り、シリア情勢を巡る緊張がひとまず和らいだことが好感された。

ＮＹ円相場は続落し、前日比70銭円安・ドル高の１ドル＝98円30～40銭で取引を終えた。円は対ユーロで小幅に反発し、前日比20銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝130円10～20銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反落した。ＷＴＩ期近の10月物は前日比1.30ドル安の１バレル108.80ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は続落した。12月物は前日比5.9ドル安の１トロイオンス1412.9ドルで終えた。

前場の日経平均は朝高後、失速。米株が堅調で、対ドルでの円高が一服しているため、寄り付き直後は買いが先行した。しかし、週末でもあり、米国によるシリアへの軍事介入などリスク要因を見極めたいとのムードが強く、また、上値の重さが嫌気され、買い方の手仕舞い売りが徐々に優勢になっていった。

後場の日経平均も軟調に推移。週末と月末が重なり、手仕舞い売りが優勢だった。東証１部の売買代金は15日連続で２兆円に届かなかった。

東証33業種では、海運、電気・ガス、その他金融の３業種が値上がりした。一方、パルプ・紙、その他製品、非鉄金属、鉱業、石油・石炭製品、化学、陸運、食料品、水産・農林などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはジャパンベストレスキューＳ（2453）、２位はアタカ大機（1978）、３位はシー・ヴイ・エス・ベイエリア（2687）。一方、値下がり率トップは日本トリム（6788）、２位はバイテック（9957）、３位はエス・サイエンス（5721）。