22日の日経平均は前日比59.16円安の13365.17円、高値は13447.33円、安値は13238.73円。東証１部の出来高は19億3177万株、売買代金は１兆6025億円、時価総額は392兆5391億円、値上がり銘柄数は892銘柄、値下がり銘柄数は735銘柄、変わらずは126銘柄。日経平均は反落。

21日のＮＹダウ６日続落、前日比105.44ドル安の14897.55ドルと、６月25日以来、約２カ月ぶりの安値を付けた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.03（6.91％）高の15.94だった。21日のＮＹ債券市場では、10年物国債利回りは前日比0.08％高い2.89％とこの日の最高水準で終えた。ＦＲＢが午後に公表した７月30～31日のＦＯＭＣ議事要旨では、緩和縮小時期について意見の相違が目立つ内容となり、市場では思惑が交錯し、乱高下した。

ＮＹ円相場は反落し、前日比45銭円安・ドル高の１ドル＝97円65～75銭で取引を終えた。円は対ユーロで横ばいとなり、前日と同水準の１ユーロ＝130円45～55銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は下落した。ＷＴＩ期近の10月物は前日比1.26ドル安の１バレル103.85ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。12月物は前日比2.5ドル安の１トロイオンス1370.1ドルで終えた。

米株安を受け、前場の日経平均は軟調スタート。だが、売り一巡後は下げ渋り、一時小幅ながらプラスに転じる場面があった。８月のＨＳＢＣ中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が50.1と大幅に改善し、好不況の分かれ目である50を上回ったことが買い材料となった。円相場が１ドル＝98円台の円安推移したこともポジティブに作用した。だが、上値は重く、結局、再びマイナスに沈んだ。

後場の日経平均も上値の重い展開。６月27日の13213.55円以来、約２カ月ぶりの安値だった。フィリピン、マレーシア、タイ、インドネシア、インド、シンガポールなどのアジアの株式市場が軟調に推移したことが嫌気されていた。

東証33業種では、保険、建設、医薬品、水産・農林、小売、卸売、化学、銀行、サービスなどが値上がりした。一方、電気･ガス、鉄鋼、倉庫・運輸、海運、電気機器、精密機械、空運、その他金融などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはＧＭＯペイメントゲートウェイ（3769）、２位はエス・サイエンス（5721）、３位はシー・ヴイ・エス・ベイエリア（2687）。一方、値下がり率トップは渋谷工業（6340）、２位はキムラタン（8107）、３位はネオス（3627）。