22日前場の日経平均は前日比44.05円安の13380.28円、高値は13447.33円、安値は13238.73円。東証１部の出来高は10億952万株、売買代金は8119億円、時価総額は393兆4407億円、値上がり銘柄数は848銘柄、値下がり銘柄数は724銘柄、変わらずは169銘柄。日経平均は反落。

21日のＮＹダウ６日続落、前日比105.44ドル安の14897.55ドルと、６月25日以来、約２カ月ぶりの安値を付けた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.03（6.91％）高の15.94だった。21日のＮＹ債券市場では、10年物国債利回りは前日比0.08％高い2.89％とこの日の最高水準で終えた。ＦＲＢが午後に公表した７月30～31日のＦＯＭＣ議事要旨では、緩和縮小時期について意見の相違が目立つ内容となり、市場では思惑が交錯し、乱高下した。

ＮＹ円相場は反落し、前日比45銭円安・ドル高の１ドル＝97円65～75銭で取引を終えた。円は対ユーロで横ばいとなり、前日と同水準の１ユーロ＝130円45～55銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は下落した。ＷＴＩ期近の10月物は前日比1.26ドル安の１バレル103.85ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。12月物は前日比2.5ドル安の１トロイオンス1370.1ドルで終えた。

米株安を受け、前場の日経平均は軟調スタート。だが、売り一巡後は下げ渋り、一時小幅ながらプラスに転じる場面があった。８月のＨＳＢＣ中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が50.1と大幅に改善し、好不況の分かれ目である50を上回ったことが買い材料となった。円相場が１ドル＝98円台の円安推移したこともポジティブに作用した。だが、上値は重く、結局、再びマイナスに沈んだ。

東証33業種では、医薬品、保険、水産・農林、卸売、建設、鉱業、石油・石炭製品、化学などが値上がりした。一方、鉄鋼、空運、海運、電気機器、精密機械、電気・ガス、倉庫・運輸などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはエス・サイエンス（5721）、２位はネオス（3627）、３位はＧＭＯペイメントゲートウェイ（3769）。一方、値下がり率トップはキムラタン（8107）、２位はデジタルハーツ（3620）、３位はランド（8918）。