21日の日経平均は前日比27.95円高の13424.33円、高値は13499.99円、安値は13250.36円。東証１部の出来高は21億226万株、売買代金は１兆8059億円、時価総額は393兆3048億円、値上がり銘柄数は577銘柄、値下がり銘柄数は1016銘柄、変わらずは161銘柄。日経平均は小幅反発。

20日のＮＹダウは５日続落、前日比7.75ドル安の15002.99ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.19（1.26％）安の14.91だった。小売り各社の決算が予想を上回ったことが買い手掛かりだったが、21日に７月のＦＯＭＣ議事要旨が公表されるため、これの内容を見極めたいとのムードが強かった。

ＮＹ円相場は上昇し、前日比30銭円高・ドル安の１ドル＝97円20～30銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日続落し、前日比35銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝130円45～55銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の９月物は前日比2.14ドル安の１バレル104.96ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。12月物は前日比6.9ドル高の１トロイオンス1372.6ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は続落。朝方は前日に300.75円下落していたことから買い戻しが先行したが、上海総合指数が下げに転じたことや東京外国為替市場で円相場が１ドル＝97円台前半で下げ渋っていることで、売りが優勢になった。東京電力福島第１原子力発電所の危険度が引き上げられたと伝わったことも嫌気された。

後場の日経平均は上げに転じた。中国やインドネシア、インド市場などで株価が上昇したことや、円相場が１ドル＝97円台半ばに下げ幅を拡大したことから、買いが優勢になった。しかし、７月30～31日のＦＯＭＣの議事要旨の発表を日本時間の明日未明に控え、様子見ムードは非常に強かった。

東証33業種では、空運、機械、精密機械、不動産、金属製品、証券、商品先物、情報・通信などが値上がりした。一方、電気・ガス、水産・農林、パルプ・紙、輸送用機器、陸運、海運、石油・石炭製品などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはネオス（3627）、２位はキムラタン（8107）、３位は住石ホールディングス（1514）。一方、値下がり率トップは中電工（1941）、２位は東京電力（9501）、３位はＫＬａｂ（3656）。