20日の日経平均は前日比361.75円安の13396.38円、高値は13730.09円、安値は13383.18円。東証一部の出来高は20億105万株、売買代金は１兆7953億円、時価総額は394兆5371億円、値上がり銘柄数は195銘柄、値下がり銘柄数は1489銘柄、変わらずは67銘柄。日経平均は大幅反落。

19日のＮＹダウは４日続落、前日比70.73ドル安の15010.74ドルと、７月３日以来、約１カ月半ぶりの安値で終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.73（5.08％）高の15.10だった。米10年債利回りが一時は2.89％と2011年７月29日以来約２年ぶりの高水準に上昇し、米景気回復の重荷になるとの懸念が強まった。

ＮＹ円相場は横ばいとなり、前週末終値と同じ１ドル＝97円50～60銭で取引を終えた。円は対ユーロで続落し、前週末比15銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝130円10～20銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は７日ぶりに反落した。ＷＴＩ期近の９月物は前週末比0.36ドル安の１バレル107.10ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は４日ぶりに反落した。12月物は前週末比5.3ドル安の１トロイオンス1365.7ドルで取引を終えた。

米株安を受け、前場の日経平均は反落した。米株価指数先物が時間外取引で上昇したことや、お盆休み明けで事業会社の決済が集中しやすい20日にあたるため、国内の輸入企業の円売り・ドル買い注文が出たため、東京外国為替市場で円が１ドル＝97.862円まで下げ幅を拡大したことで、日経平均は下げ幅を縮小させた。

後場の日経平均は下げ幅を大幅に拡大。６月27日の13213.55円以来およそ２カ月ぶりの安値だった。また、下げ幅は８月７日の576.12円安以来の大きさだった。米緩和策縮小が見込まれる中、対外バランスが悪化し景気減速やインフレが重しとなっている、インドネシア、タイなど新興市場の株式市場の下落が嫌気された。

東証33業種では全業種が値下がりした。ゴム製品、輸送用機器、鉱業、その他金融、非鉄金属、海運、ガラス・土石、金属製品、空運、機械などの値下がりが目立つ。個別では東証１部の値上がり率トップは渋谷工業（6340）、２位は石井鉄工所（6362）、３位はマーベラスＡＱＬ（7844）。一方、値下がり率トップは江守商事（9963）、２位はタケエイ（2151）、３位は日野自動車（7205）。