今週の円相場は堅調だった。２日の７月米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想ほど増えなかったため円買い・ドル売りが先行。日本株が大幅に下落すると投資家のリスク回避姿勢が意識されて、円買い・ドル売りが活発化した。重要なポイントとして意識されていた97.50円を突破すると、一時６月18日以来の高値となる95.81円まで上値を伸ばした。

来週、米国では12日に７月米月次財政収支、13日に７月米輸入物価指数、７月米小売売上高、６月米企業在庫、14日に７月米卸売物価指数（ＰＰＩ）、15日に米新規失業保険申請件数、７月米鉱工業生産指数、６月対米証券投資動向、７月米鉱工業生産指数、８月全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数、８月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数、16日に４－６月期米非農業部門労働生産性速報値、７月米住宅着工件数／建設許可件数、８月米消費者態度指数（ミシガン大調べ）速報値が発表される。また、ロックハート米アトランタ連銀総裁やブラード米セントルイス連銀総などの講演が予定されている。

一方、日本では12日に４－６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値、７月企業物価指数、６月鉱工業生産確報、13日に7月10－11日分の日銀金融政策決定会合議事要旨、６月機械受注、15日に８月月例経済報告などが公表される。

来週の円相場は神経質な軟調な展開となりそうだ。レンジは１ドル＝95.00－98.50円を想定している。米量的緩和の縮小時期については意見が分かれるものの、ＦＲＢが量的緩和縮小を年内に始めるとの見方は変わっていない。日米金融政策の方向性の違いなどから、基本的には円安・ドル高のトレンドが続くとみている。

半面、市場では「テクニカル分析を重視する市場参加者が円高・ドル安の進行に自信を深めている」との指摘があった。円の下値では国内輸出企業の円買い意欲も強いほか、「米国債の償還に絡んだ円買い・ドル売りが８月中旬に出やすい」との声も聞かれる。

海外では夏季休暇に入った投資家が多く、全般に商いは低調。来週は国内勢もお盆休みに入るため、流動性は低下する。短期スタンスの回転売買の比率が高まると見られるが、取引に厚みのない中で予想外に値が振れるケースに注意が必要だろう。

（グローバルインフォ株式会社）