６日の日経平均は前日比143.02円高の14401.06円、高値は大引け値、安値は14031.61円。東証１部の出来高は22億6548万株、売買代金は１兆9407億円、時価総額は417兆8735億円、値上がり銘柄数は1130銘柄、値下がり銘柄数は487銘柄、変わらずは136銘柄。日経平均は大幅反発。

５日のＮＹダウは３日ぶりに反落し、前週末比46.23ドル安の15612.13ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.14（1.17％）安の11.84だった。ダラス連銀のフィッシャー総裁が５日の講演で「米失業率は7.4％まで低下しており、ＦＲＢは量的緩和縮小の実行モードに近づいている」と述べたことが嫌気され、利益確定売りに押されダウは下落した。一方、７月のＩＳＭ非製造業部門総合指数（ＮＭＩ）は56.0と、３年ぶり低水準だった前月の52.2から上昇し、市場予想の53.0を上回ったことは相場のサポート要因となった。

ＮＹ円相場は続伸し、前週末比65銭円高・ドル安の１ドル＝98円25～35銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸し、前週末比１円５銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝130円30～40銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の９月物は前週末比0.38ドル安の１バレル106.56ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落した。12月物は前週末比8.1ドル安の１トロイオンス1302.4ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は大幅続落。５日のＮＹダウが軟調で、対ドルでの円高推移が嫌気された。週末９日に株価指数オプションとミニ日経平均先物８月物のＳＱ算出を控えている。権利行使価格14000円を意識した、思惑的な株価指数先物への断続的な売りが出たことが下げを加速させた。

後場の日経平均はプラス転換。日銀によるＥＴＦ買いの観測をきっかけに下げ幅を縮小後、投機筋による仕掛け的な先物買いに加え、先物のショート筋の買い戻しも入り、日経平均現物指数も引けピンとなった。日本時間13時30分に豪準備銀行が市場の予想通り政策金利の引き下げを決めたのを受け円売り・豪ドル買いが強まり、対ドルでも円の押し下げ圧力となったことが好感された。また、国家公務員共済年金が運用ポートフォリオのアロケーションを変更し、株式や債券などリスク資産の比率を高める方向で検討していることがわかったとの報道も買い材料視された。ただし、東証１部の売買代金は連日で２兆円に届かなかった。

東証33業種では、不動産、その他製品、電気・ガス、保険、海運、食料品、化学、建設、卸売などが値上がりした。一方、鉱業、その他金融、水産・農林、金属製品の４業種が値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップは新電元工業（6844）、２位は日新製鋼ＨＤ（5413）、３位は百十四銀行（8386）。一方、値下がり率トップはＯＢＡＲＡＧＲＯＵＰ（6877）、２位は文化シャッター（5930）、３位は岡村製作所（7994）。