来週の日経平均は堅調推移が見込まれる。ただし、上値余地は乏しく、ここ最近の高値圏での「もみあい相場」を想定する。だが、７月のＳＱ値14410.75円や５日移動平均線（12日現在14395.53円）を上回っている限り、買い方有利の状況が続くが、これらを下回ると調整色が強まる公算が大きい。その際の下値メドは今週の安値である８日の14109.34円だ。

一方、来週の日経平均の、上値メドは、５月23日の15942.60円から６月13日の12415.85円までの下げ幅3526.76円の61.8％戻しの14595.38円や、12日高値14574.17円などのレベル。だが、14595.38円をブレイクすようなら、14686.59円が次なる上値メドだ。これは、６月７日の12548.20円が１番底、６月11日の13584.31円がネックライン、６月13日の12415.85円が２番底を前提に、想定底値12482.03円（＝（12548.20円＋12415.85円）÷２）からネックラインの13584.31円までの上げ幅1102.28円を、ネックラインにリプレイスした水準だ。

日経平均の上値が重くなるとみられる主因は、米国長期金利先高観の後退に伴う、ドル高・円安期待の低下だ。実際、11日ＮＹ債券相場は続伸した。10年物国債利回りは前日比0.05％低下し2.57％で取引を終えた。10日にバーナンキＦＲＢ議長が「当面は緩和的な金融政策が必要」と発言したのを受け、過度な量的金融緩和縮小に対する懸念が後退し、債券への買い材料になったため、日米金利差の縮小を見込んだ円買い・ドル売りが出易くなっている。

一方、日銀は12日、７月の金融経済月報を発表し、国内景気が「緩やかに回復しつつある」との判断を示し、前月の「持ち直している」から上昇修正した。景気判断を引き上げるのは７カ月連続で、７カ月連続の上方修正は1998年１月に月報の公表を開始してからは初めてとなるという。とりわけ、今回の月報では６月の短観の結果を踏まえ、「企業の業況感は改善している」との見方を示した。このように良好なわが国のマクロ環境のみならず、企業の業況感の改善は日本株を力強くサポートする公算が大きい。

また、21日の参院選の投開票が終わるまでは、与野党圧勝による「アベノミクス」強力推進期待が燻り続けるため、東京株式市場の先高観は強い状態が維持されるだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）