15日の米国株式市場では、ＮＹダウは３日連続で過去最高値、前週末比19.96ドル高の15484.26ドル、ナスダック総合株価指数も８日続伸し、同7.41ポイント高の3607.49ポイントと、2000年９月29日以来、約12年10カ月ぶりの高値で取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.05（0.36％）安の13.79だった。シティグループが大幅な増益決算を発表し、金融株が買われた。一方、６月の米小売売上高は前月比0.4％増と市場予想の0.8％増ほどことは嫌気された。

ＮＹ円相場は続落し、前週末比60銭円安・ドル高の１ドル＝99円80～90銭で取引を終えた。円は対ユーロで続落した。前週末比85銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝130円40～50銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ期近の８月物は前週末比0.37ドル高の１バレル106.32ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。８月物は前週末比5.9ドル高の１トロイオンス1283.5ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物９月限（円建て）は14710円大証清算値比240円高だった。

３連休明けの日経平均は連休中の堅調な米株や、円安が好感され、３日続伸してスタートしそう。想定レンジは14500円～14800円程度。ただ、17～18日に控えるバーナンキＦＲＢ議長の議会証言の内容を見極めたいとのムードも強く、円相場がもみ合う可能性が高く、これが日経平均の上値を抑制しよう。なお、基本的には７月のＳＱ値14410.75円を上回っている限り、好需給が続き下がり難い状況が続く見通しだ。

物色面では、ＴＰＰ関連、不動産・ＲＥＩＴ関連、そして、これまでの大証単独上場銘柄に注目する。まず、ＴＰＰの18回目の交渉会合が、15日から25日までの日程でマレーシアで開かれる。日本は終盤の23日午後から初めて交渉に参加できる見通し。また、上場企業などによる不動産取引が一段と活発になってきた伝わっている。今年１～６月の土地や建物の取得額は前年同期比ほぼ倍増の２兆3600億円にのぼり、2008年の金融危機前の水準を上回ったという。そして、東京と大阪の両証券取引所は本日16日、現物株の市場を統合し東証での売買に一本化する。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）