10日の日経平均は前日比56.30円安の14416.60円、高値は14555.33円、安値は14287.69円。東証一部の出来高は27億8293万株、売買代金は２兆2886億円、時価総額は416兆3453億円、値上がり銘柄数は693銘柄、値下がり銘柄数は880銘柄数、変わらず142銘柄。日経平均は反落。

９日のＮＹダウは４日続伸、前日比75.65ドル高の15300.34ドルだった。ダウの４日続伸は４月25～30日以来のこと。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.43（2.91％）安の14.35だった。米国の住宅差し押さえ件数が１年前から大幅に減ったとの民間調査をや、アルコアが前日夕に発表した四半期決算が市場予想ほど悪化しなかったことが好感された。

ＮＹ円相場は反落し、前日比15銭円安・ドル高の１ドル＝101円10～20銭で取引を終えた。円は対ユーロで反発し、前日比65銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝129円25～35銭で取引を終えた。Ｓ＆Ｐがイタリアの長期国債格付けを「トリプルＢプラス」から「トリプルＢ」に１段階引き下げたことがユーロ売り材料になった。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の８月物は前日比0.39ドル高の１バレル103.53ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸した。８月物は前日比11.0ドル高の１トロイオンス1245.9ドルで取引を終えた。

寄り付き直後は、利益確定売りが優勢で朝方は反落して始まったが、その後は上昇に転じ、ザラ場中としては５月29日以来ほぼ１カ月ぶりに１万4500円台に乗せた。中国の６月の貿易統計で、輸出が前年同月比3.1％減と市場予想の3.3％増に反して前年同月比で減少したのを受け、中国景気に対する警戒感から日経平均の上値は重くなった。

後場の日経平均は再び軟調推移。バーナンキＦＲＢ議長の講演を日本時間11日早朝に控え、ポジション調整の売りが優勢になった。また、東京外国為替市場で円相場が１ドル＝100円台前半に上げ幅を拡大したが嫌気された。そして、週末のオプションＳＱ算出を睨んだ短期筋による先物市場での思惑売買で、相場はやや不安定だった。

東証33業種では、ゴム製品、パルプ・紙、小売、空運、鉄鋼、情報・通信、保険、機械などが値上がりした。一方、非鉄金属、不動産、その他金融、証券、商品先物、金属製品、倉庫・運輸、ガラス・土石などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはアルテック（9972）、２位は丸栄（8245）、３位はＭＵＴＯＨホールディングス（7999）。一方、値下がり率トップはＥＴＦＳＷＴＩ原油投信（1690）、２位はＫＬａｂ（3656）、３位はデジタルハーツ（3620）。