４日の日経平均は前日比36.63円安の14018.93円、高値は14093.02円、安値は13962.30円。東証一部の出来高は24億47万株、売買代金は１兆9264億円、時価総額は407兆5185億円、値上がり銘柄数は729銘柄、値下がり銘柄数は843銘柄、変わらずは140銘柄。日経平均は続落。

３日のＮＹダウは前日比56.14ドル高の14988.55ドルだった。独立記念日の前日で、株式市場は午後１時までの短縮取引だった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.24（1.46％）安の16.20だった。６月の「ＡＤＰ全米雇用リポート」で、非農業部門雇用者数の伸びが前月比18万8000人増えた。15万人程度の増加を見込んでいた市場予想も上回った。また、週間の米新規失業保険申請件数が減少した。これらが好感された。一方、エジプトの政情不安や、ポルトガルの政局混乱は嫌気された。

ＮＹ円相場は５日ぶりに反発し、前日比70銭円高・ドル安の１ドル＝99円85～95銭で取引を終えた。円は対ユーロで５日ぶりに反発し、前日比60銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝129円95銭～130円05銭で取引を終えた。ポルトガルの10年物国債利回りは一時８％を上回り、イタリアなどの国債にも売りが広り、円買い・ユーロ売りが優勢になった。

ＮＹ原油先物相場は３日続伸した。ＷＴＩ期近の８月物は前日比1.64ドル高の１バレル101.24ドルで取引を終えた。一時102.18ドルと、期近物として2012年５月４日以来、約１年２カ月ぶりの高値を付けた。ＮＹ金先物相場は反発した。８月物は前日比8.5ドル高の１トロイオンス1251.9ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は続落。14000円を挟んだもみあいだった。エジプトの政情緊迫化やポルトガルでの財政再建の停滞への警戒感から買い手控え気分が強かった。米国株式市場は４日は独立記念日で休場で、５日には、６月の雇用統計発表を控えている。このため、外国人中心に動きが鈍かった。

後場の日経平均も軟調に推移。東証一部の売買代金は、６月26日以来、約１週間ぶりの２兆円割れとなり、閑散相場だった。ムーディーズ・ジャパンが、日本の不動産業界の見通しを「ネガティブ（弱含み）」から「安定的」に引き上げたと発表したことで、不動産関連株が人気化した。

東証33業種では、その他金融、倉庫・運輸、証券、商品先物、不動産、電気・ガス、水産・農林、建設、石油・石炭製品、空運などが値上がりした。一方、ゴム製品、鉄鋼、ガラス・土石、機械、輸送用機器、非鉄金属、電気機器などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはランド（8918）、２位は東京機械（6335）、３位はソースネクスト（4344）。一方、値下がり率トップはリオン（6823）、２位は電通（4324）、３位はアスクル（2678）。