４日前場の日経平均は前日比46.68円安の14008.88円、高値は14093.02円、安値は13962.30円。東証一部の出来高は12億310万株、売買代金は9456億円、時価総額は406兆7667億円、値上がり銘柄数は573銘柄、値下がり銘柄数は978銘柄、変わらずは153銘柄。日経平均は続落。

３日のＮＹダウは前日比56.14ドル高の14988.55ドルだった。独立記念日の前日で、株式市場は午後１時までの短縮取引だった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.24（1.46％）安の16.20だった。６月の「ＡＤＰ全米雇用リポート」で、非農業部門雇用者数の伸びが前月比18万8000人増えた。15万人程度の増加を見込んでいた市場予想も上回った。また、週間の米新規失業保険申請件数が減少した。これらが好感された。一方、エジプトの政情不安や、ポルトガルの政局混乱は嫌気された。

ＮＹ円相場は５日ぶりに反発し、前日比70銭円高・ドル安の１ドル＝99円85～95銭で取引を終えた。円は対ユーロで５日ぶりに反発し、前日比60銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝129円95銭～130円05銭で取引を終えた。ポルトガルの10年物国債利回りは一時８％を上回り、イタリアなどの国債にも売りが広り、円買い・ユーロ売りが優勢になった。

ＮＹ原油先物相場は３日続伸した。ＷＴＩ期近の８月物は前日比1.64ドル高の１バレル101.24ドルで取引を終えた。一時102.18ドルと、期近物として2012年５月４日以来、約１年２カ月ぶりの高値を付けた。ＮＹ金先物相場は反発した。８月物は前日比8.5ドル高の１トロイオンス1251.9ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は続落。14000円を挟んだもみあいだった。エジプトの政情緊迫化やポルトガルでの財政再建の停滞への警戒感から買い手控え気分が強かった。米国株式市場は４日は独立記念日で休場で、５日には、６月の雇用統計発表を控えている。このため、外国人中心に動きが鈍かった。

東証33業種では、パルプ・紙、電気・ガス、その他金融、空運、倉庫・運輸、食料品、石油・石炭製品などが値上がりした。一方、ゴム製品、鉄鋼、ガラス・土石、非鉄金属、機械、海運、輸送用機器、電気機器などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはフルキャストホールディングス（4848）、２位はソースネクスト（4344）、３位は東京機械（6335）。一方、値下がり率トップはＫＬａｂ（3656）、２位は電通（4324）、３位はリオン（6823）。