今週の円相場は方向感が定まらなかった。週末の東京都議選に自民党が圧勝したことで、安倍政権への期待から日本株高を見越した円売りが先行した。11日以来の安値となる98.72円まで値を下げた。ただ、中国の流動性ひっ迫懸念が高まり、上海総合指数が５％超急落すると世界的に株安が進行。リスク回避目的の円買いが優勢となり、25日には96.95円まで上昇した。

もっとも、５月米耐久財受注額などこの日発表された米経済指標が軒並み予想を上回ったため、円売り・ドル買いが再開。27日には「外貨建て投信の新規設定に伴う円売りが出た」との指摘もあった。28日には日経平均株価の上昇を見越した円売りが見られ、99.03円まで下落した。

来週、米国では１日に５月建設支出、６月サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景気指数、２日に５月製造業新規受注、３日にＭＢＡ住宅ローン申請指数、６月企業の人員削減数、６月ＡＤＰ雇用報告、５月貿易収支、新規失業保険申請件数、６月ＩＳＭ非製造業指数が公表される。４日は独立記念日で休場、５日に６月雇用統計が明らかになる。

米国以外では、１日に６月中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、６月ＨＳＢＣ中国製造業ＰＭＩ改定値が予定されている。２日に豪準備銀行（ＲＢＡ）、４日に英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）定例理事会が政策金利を発表する。

来週の円相場は軟調に推移しそうだ。レンジは１ドル＝97.00－99.50円を想定している。今週は米地区連銀総裁から、米量的緩和の早期縮小観測に対する市場の反応をけん制する発言が相次いだ。また、足もとの米経済指標が軒並み改善しており、経済が量的緩和縮小に耐えうるとの見方が広がりつつある。

５日の米雇用統計を占ううえで、米ＩＳＭ製造業・非製造業景気指数やＡＤＰ全米雇用報告、新規失業保険申請件数が注目されるが、結果が予想を上回れば株高が主導する形で「リスク・オン」の円売りが活発化しそうだ。10日の安値99.29円や６日の安値99.47円が視野に入る。金融緩和の長期化観測が台頭しているＥＣＢ定例理事会や、カーニーＢＯＥ総裁の就任後初めて開催されるＭＰＣなど重要イベントが多く予定されており、結果を見定めたいところだ。

（グローバルインフォ株式会社）