来週の日経平均は一段と自律反発を本格化させるとみている。日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）は27日終値は前日比1.62（4.39％）安の35.31と、５月22日以来、およそ１カ月ぶりの低さとなり、「5.23ショック」の前日以来の水準に戻った。ちなみに28日は同0.14（0.40％）安の35.17だった。ボラの低下を受け、27日、28日の日経平均は大幅続伸し、相場の底入れ・反発機運が盛り上がった。なぜなら、ボラの低下は、多くの投資家が相場の底堅さを徐々に認識し始めたことの表れだからだ。

５月23日の15942.60円を天井とした値幅及び日柄調整は一巡したとみている。６月７日の12548.20円が１番底、６月11日の13584.31円がネックライン、６月13日の12415.85円が２番底とみている。そして、28日の大幅高でネックラインブレイクで売り方の買戻しが加速し、リバウンドに勢いが増した。リバウンドが本格化したため、今後は５月29日と30日とで空けた窓（14098.16円～14243.49円）埋めをまずは目指すとみている。

米国では、ＦＲＢが早期に量的緩和を縮小するのではないかとの懸念が後退している点がポジティブだ。27日、ＮＹ連銀のダドリー総裁は講演で、金融引き締めの時期が近いとの市場の見方は正しくないとして「利上げはまだまだ先の話だ」などと述べた。また、パウエルＦＲＢ理事も講演で、資産買い入れ縮小ペースに関するＦＲＢの見通しに市場は過剰に反応し、利上げ開始時期の予想がかなり前倒しされているとの見解を明らかにしている。

このような早期の量的緩和縮小懸念の後退を受け、米国の長期金利の上昇ピッチが鈍化する、または、いったん低下するようなら、これは米国景気のみならず、日本株にもポジティブに作用する公算が大きい。ちなみに、27日のＮＹ債券相場は続伸した。10年物国債利回りは前日比0.06％低い2.47％だった。

なお、24日の10年物国債利回りは一時2.66％まで上昇し、2011年８月２日以来、ほぼ１年11カ月ぶりの高水準を付けた。バーナンキＦＲＢ議長が19日の記者会見で年内の量的金融緩和の減額に言及したことがきっかけだ。

このような状況下、米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が27日発表した週間の住宅ローン金利調査では、期間30年の固定型金利は全米平均で4.46％と2011年７月下旬以来１年11カ月ぶりの高水準になった。前週比の上昇幅0.53ポイントは1987年４月以来、約26年ぶりの大きさだという。

この長期金利上昇の結果、27日発表の５月の仮契約住宅販売指数は2006年12月以来、６年５カ月ぶりの水準まで急上昇した。金利が上昇する前に足元の好条件を利用したいと住宅購入者が焦って駆け込み購入したためだ。市場では、今後数カ月に亘り、住宅への駆け込み需要が増加し、経済指標が押し上げられるとみている。当然これは、ドル高要因であり、米国株の下支え要因となる見通しだ。このような外部環境の改善は、日本株への強烈な追い風として、吹き続ける見通しだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）